「CREAL(クリアル)」のブリッジ・シー・キャピタル、2020年度ベストベンチャー100に選出

PR TIMES / 2020年3月25日 12時5分

 株式会社ブリッジ・シー・キャピタル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:横田 大造、以下「当社」)は、イシン株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:片岡 聡)により100社限定で選定される、2020年度の『ベストベンチャー100』に選出されました。



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当社紹介ページ( https://best100.v-tsushin.jp/company/bridge-c/


ESG不動産投資が高評価

 当社は、BtoB事業として機関投資家向けアセットマネジメント事業およびヘルスケアファンド事業、BtoC事業として一般個人投資家向け不動産投資クラウドファンディング事業を行っています。

 BtoB事業では、機関投資家等からの資金をお預かりして老人ホームや病院、保育園等といった不動産への投資運用をおこなうアセットマネジメント事業およびヘルスケアファンド事業を展開しております。資産運用残高は300億円を超え(2019年9月末現在)、このような機関投資家に向けた質の高い不動産ファンド事業を一般個人の皆様にも開放するべく、BtoCビジネスとして、2018年に不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」のサービスを開始いたしました。CREALの特徴は、社会的に必要性は高いが、銀行や機関投資家の資金が十分に行き渡らない不動産に、個人の投資家が1万円から投資ができることです。個人の資金を増やしつつ社会貢献もするという金銭的リターンと社会的リターンを両立させるサービスを目指しています。
 
現在までにCREALで組成したファンドの投資対象は、保育園・学校・ホテルなどですが、今後はBtoB事業で多数の実績があるヘルスケアファンド(老人ホーム、病院など)も検討してまいります。今回のベストベンチャー100の審査においても、こういったESG不動産投資※1の観点が大きく評価されました。

※1 ESG不動産投資:人口減少や少子高齢化等の喫緊の諸課題の解決に寄与する、環境・社会・企業統治に配慮した不動産投資

ベストベンチャー100について

 ベストベンチャー100は、日本のベンチャー業界の健全な活性化の実現のため、これから成長が期待されるベンチャー企業100社を選出しています。選出されたベンチャー企業は、成長に必要な様々なサービスの提供を受けることができます。2005年6月にオープン、これまで数百社のベンチャー企業を紹介し、当時未上場だった企業24社が上場しました(2018年1月時点)。
ベストベンチャー100サイト( https://best100.v-tsushin.jp/about/


ベストベンチャー100の審査基準

1.経営者の資質
・社会貢献性の高いビジョンを掲げ、ビジョン実現に向けて全社一丸となって取り組んでいる
・経営者が中長期的視座を持ち、売上が右肩上がりとなっている

2.ビジネスモデルの独自性
・商品及びサービスに独自性がある

3.成長性
・ITや介護医療、環境などの成長マーケットで事業展開している
・アジア新興国などへの海外展開を積極的に推し進めている


景気に左右されにくい、不動産投資クラウドファンディング「CREAL」の強み

 CREALは、投資家から資金を募って購入した不動産を運用し、運用期間中の賃貸収入を投資家のみなさまに配当します。一定期間運用後に不動産を売却し、その後投資家に元本をお返しする仕組みです。運用している不動産のほとんどは関連会社のマスターリースを入れているため、定額の賃料収入が期待され、また不動産購入資金のうち、10%~20%は当社が劣後出資を入れ、売却時に元本棄損があった際でも当社の出資分から損失を負担する優先劣後方式でリスクの軽減を図っております。

 配当の原資は不動産の賃貸収入であるため、景気に左右されにくく、現在まで投資家のみなさまへの配当遅延や予定利回りを下回ったことは一度もなく、運用を続けております。またCREALの投資家専用ページでは、月々の運用状況もご報告しております。今後も投資家のみなさまには、投資商品としての安定性はもちろんのこと、より安心して運用いただける情報のご提供にも一層の努力をしてまいります。
 

会社概要

社名:株式会社ブリッジ・シー・キャピタル
URL: https://bridge-c.com/company/
本社:東京都中央区銀座2-16-11 片帆ビル3階
設立:2011年5月11日
代表取締役社長:横田 大造
資本金:1億円
事業内容:
・クラウドファンディング事業
・アセットマネジメント事業
・ヘルスケアファンド事業
免許:
・不動産特定共同事業許可番号 東京都知事 第112号
・第二種金融商品取引業者 関東財務局長(金商) 第2898号
・宅地建物取引業 東京都知事(1) 第100911号

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