福岡県添田町に日立 自治体ソリューション「ADWORLD 自治体クラウド」を提供開始

PR TIMES / 2014年5月23日 14時0分

被災時の業務継続性を向上するとともに、システムの運用・保守の負担を低減

株式会社日立ソリューションズ西日本(取締役社長:新美 雅文)は、日立グループ各社とともに、このたび、福岡県添田町に、日立 自治体ソリューション「ADWORLD自治体クラウド」*1の提供を開始しました。具体的には、日立グループの遠隔地のデータセンターからSaaS型*2のクラウドサービスとして財務会計*3および人事給与システム*4を提供し、被災時の業務継続性を向上するとともに、システムの運用や保守に関わる負担を低減します。

*1 「ADWORLD自治体クラウド」は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」(ハーモニアスクラウド)のラインアップの一つです。
*2 SaaS(Software as a Service):サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じて必要な分だけ利用できるサービスとして提供する形態のこと。
*3 財務会計システム:自治体における予算計画、財産、決算処理などの財務会計業務を行う際に活用されるシステム。
*4 人事給与システム:自治体における人事情報の管理や給与計算などを行うシステム。

添田町はこれまで、庁舎にシステムを設置、運用していましたが、今回、「ADWORLD自治体クラウド」を導入し、財務会計システムと人事給与システムをクラウド環境に移行しました。800km以上離れたデータセンターからVPN*5を介して添田町に両システムを提供するとともに、バックアップ用データを保管します。これにより、被災時にシステムの迅速な復旧が可能となるなど、業務継続性を向上します。また、従来、ハードウェアやOSの老朽化に伴って数年ごとに実施していたシステムの更新が不要となり、システム運用や保守に関わる負担を低減します。

*5 VPN(Virtual Private Network):インターネット回線を仮想的に個別の回線として割り当て、通信セキュリティを確保する技術。

なお、このたび、添田町が利用を開始した「ADWORLD自治体クラウド」は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)、株式会社日立システムズ(取締役社長:高橋 直也)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎)、株式会社日立公共システム(取締役社長:建部 清美)の4社を中心とする日立グループが推進する自治体向けソリューション「ADWORLD」の一つです。今後も日立グループは、「ADWORLD」を全国の自治体に拡販していきます。

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