在宅雇用で見えづらいストレス・疲労のサインを見逃さない 障がい者雇用支援に特化した在宅雇用支援サービス

緊急事態宣言により広まったテレワークにも対応　障がい者へのオンラインサポートのノウハウを活かした在宅雇用支援サービス

障がい者雇用支援コンサルティングを行う株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役：西村賢治）は、障がい者雇用支援に特化した在宅雇用支援サービスの提供を開始します。



■在宅雇用支援サービス提供の背景
新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言が発令され、在宅勤務・テレワークを初めて経験した人も多いのではないでしょうか。緊急事態宣言解除後、在宅勤務・テレワークを維持できるかは業種・職種の違いにより難しい面もあります。また、在宅勤務・テレワークを維持できない理由は業種・職種だけではなく、これまでと求められるマネジメント能力の違いにあります。特に環境変化によってメンタルへの影響が生じている障がい者へのケアをどうするか、という課題が挙がっています。


在宅勤務・テレワーク下での管理者の悩み


従業員がストレスや疲労を感じているようだが、毎日会えないため把握が難しい
障がい者社員を在宅勤務にしたが、明らかに業務パフォーマンスが落ちた
在宅勤務になり、コミュニケーションが減少し、行き違いが多くなった



■在宅雇用支援サービスとは
障がい者雇用支援に特化した在宅雇用支援サービスは、弊社独自の健康管理システムの導入により障がい者自身が日々の体調を記録することに加え、スタートラインがその記録に対してフィードバックし、定期的にオンラインで面談を行うことで、自身のストレス・疲労のサインに気づきやすくなります。

また、管理者はマネジメント下にある障がい者が勤怠不良や、生産性が落ちてから対応方法を考えるのではなく、スタートラインが障がい者の状況に合わせた対応方法を提案することで安定就労につながり、生産性の向上や管理工数の削減を実現することができます。


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■サービスの特徴
1. 独自のメンタル面・体調面の管理ツールで不調サインを検知
障がい者雇用に特化した健康管理システムは、在宅勤務で障がい者が直接見えない環境でも不調なサインを見逃しません。障がい者の方々に、直接その日の気分や疲労度、集中度合いなどを入力してもらうヘルスログ機能を実装しているため、ご自身で日々の変化にいち早く気づくことができます。また、管理者側への要望や管理者からのコメント機能により、連携を強固にすることができるため、安定した就労環境の整備が可能となります。

2. 定期的なオンライン面談とサポートを通じて業務パフォーマンスを改善
1,000名以上の障がい者を支援する弊社社員が、在宅勤務をする障がい者と管理者に定期的なオンライン面談を実施。安定就労のためのサポートだけではなく、障がい者が在宅勤務の環境下で抱える不安を聞き出し、業務パフォーマンスが落ちてしまう要因を分析します。その後、管理者へ就労中の障がい者の状況や声がけの仕方をフィードバックし、障がい者雇用支援のプロの視点から、安定就労に向けた対応策をご提案、実施していきます。

3. コミュニケーションルールや業務マニュアルを整備し管理体制を構築
障がい者の在宅勤務では、障がい者が無理なく効果的に業務を進められる方法を構築する必要があります。スタートラインは、そのために障がい特性に合わせたコミュニケーションルールの整備や、コミュニケーションツールの使い方の座学研修を実施します。また、在宅勤務で円滑に業務を進めるために必要な、業務マニュアルや業務フローの作成も支援。環境の変化がある中でも、安心して仕事を進められるよう、障がい者と管理者をサポートします。

■料金プラン
ニーズに合わせてご利用いただきやすい料金体系をご用意しています。


【株式会社スタートライン】
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しております。現在175社以上の企業様と、約1,000名の障がい者のサポートを日々実施しております。

詳細については、https://start-line.jp をご確認ください。

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