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社会変革推進財団、インパクト投資の先駆的実践団体「アキュメン」と業務提携日本国内における個人投資家のインパクト投資を用いたフィランソロピーへの参入促進

PR TIMES / 2021年11月16日 15時15分

経済的なリターンと社会・環境へのポジティブな成果を目指す「インパクト投資」を促進する一般財団法人社会変革推進財団(所在:東京都港区、理事長:大野修一、以下「SIIF」)は、国内の個人投資家におけるインパクト志向のフィランソロピー活動の参加を促す仕組みの構築を目的とし、約20年間、開発途上国におけるインパクト投資の先駆者として業界をけん引してきたAcumen Fund Inc.(所在:米国ニューヨーク州、代表者:ジャクリーン・ノヴォグラッツ、以下「アキュメン」)と提携をいたしました。

日本国内の個人資産によるフィランソロピーへの参加は、欧米をはじめとする先進国と比較して、著しく少ない現状があります。個人寄付総額(円換算)の海外との比較は、米国(30兆6,664億円)、英国(1兆5,035億円)、日本(7,756億円)であり、名目GDPに占める割合においては、米国1.44%、英国0.54%に対し、日本は0.14%にとどまっています[1]。また、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを志向するインパクト投資では、確認されている世界の残高(円換算)は約44兆円[2]であるのに対し、日本の残高は5,126億円[3]にすぎません。今回の業務提携により、アキュメンとSIIFは、国内の個人投資家に対して、開発途上国におけるインパクト投資に関する情報やノウハウの共有、イベント・情報発信などの積極的な広報活動を行うことで、国内の個人投資家への、貧困や環境、食糧などのグローバルな社会課題の啓発、フィランソロピー活動への関心の醸成や潜在需要の発掘および参加を促進してまいります[4]*。


SIIF  事業本部長代理 藤田淑子/インパクト・オフィサー 小柴優子

SIIFは昨年より、個人のフィランソロピー活動を支援するフィランソロピー・アドバイザリー事業を展開してまいりました。SIIFの試算によると、世界の富裕層の資産の4%を使えば、SDGsの実現に必要な資金不足分である2.5兆ドル[5]が解消します。寄付金をベースとした「Patient Capital(短期の回収を目的としない資本)」を、主に世界の貧困問題に挑む革新的企業へ投資するファンド運営に約20年の実績を持つアキュメンと協力することで、国内の個人投資家にインパクト投資の知見や理解を広め、結果としてインパクト投資への参加者を増やし、SDGsの達成に日本がより一層貢献できるものと確信しています。


Acumen Fund, Inc. Chief of Business Development 担当者 Hannah Wheatley

アキュメンは、日本におけるインパクト投資のエコシステムの発展を支援するため、またSIIFのソーシャルイノベーターのコミュニティをサポートするために、SIIFと提携し、過去20年間の学びを提供できることを嬉しく思います。また、SIIFとそのコミュニティが持つ知識や経験に耳を傾け、そこから学び、長期的でポジティブな社会的変化を生み出し、それを加速させるために共に働くことを楽しみにしています


【Acumen Fund, Inc. について】

アキュメンは「事業・リーダー・思想の普及への投資を通じて貧困問題への取り組みを変える」というミッションを掲げ、寄付金をベースとした「忍耐強い資本(Patient Capital)」の社会的企業への投資に取り組んでいる多国籍NPO法人です。具体的には東・西アフリカ諸国、パキスタン、インド、ラテンアメリカ諸国、アメリカ合衆国において、貧困問題の解決を図る革新的なビジネスに対して、投資と投資後のビジネスサポートを行っています。


【社会変革推進財団(SIIF)について】
日本財団から助成を受けて事業を推進する当財団は、日本におけるインパクト投資のエコシステムを共に育て、社会課題を解決していくというミッションのもと設立されました。ソーシャル・インパクト・ボンドを含む社会的インパクト投資のモデル開発や、普及のための環境整備、調査研究・政策提言に取り組んでいます。世界に先駆けて成熟社会に突入する日本を起点として持続可能な社会を支える資金の流れを多様なパートナーと共に作り出すことを目指します。


[1] 寄付白書2017(認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会)

[2] 世界のインパクト投資推計残高は7,150憶ドル(約79兆円)。アンケート調査結果より確認されたインパクト投資残高は4,040憶ドル(約44兆円)。共にGIIN発行「Annual Impact Investor Survey 2020」参照。

[3] 日本において確認されたインパクト投資残高は5,126憶円。SIIF発行「インパクト投資の現状と課題 2020年度調査」参照。

[4] 本書は、日本国内における個人投資家の個別具体的なインパクト投資を推奨するものではなく、SIIFはかかる投資を媒介するものではありません。個人投資家は、証券会社等を通じて投資することとなります。

[5] 国連貿易開発会議(UNCTAD)2015

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