不動産ブランド「NEWNO」を通じた地域コミュニティへの協力活動について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（代表取締役社長：橘 正喜、以下「SMFL」）の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社（代表取締役社長：寺田 達朗）は、2021年より不動産ブランド「NEWNO」による賃貸不動産事業を開始し、環境と働く人の健康に配慮し快適性に優れた不動産開発を行っています。今般、地域コミュニティ活性化の取り組みとして、「NEWNO」3物件が立地する各自治体と、地域防災への協力に関する覚書を締結しましたのでお知らせします。



不動産ブランド「NEWNO」には、お客さまやビジネスパートナーとともに”共創”を実現し、これまでにない新しい価値を生み出していきたい、という思いが込められており、その中には「NEWNO」ブランドの不動産が立地する地域との共生を育んでいきたいという願いも含まれています。今般、竣工済みの「NEWNO」3物件について、各自治体が行っている地域防災への協力活動に取り組むことといたしました。対象不動産と協力活動の内容は以下の通りです。


1. NEWNO自由が丘
2022年12月20日、自由が丘商店街振興組合と「『防災備蓄品』に関する協定書」を締結、入居テナント用に備蓄している保存食等について、災害が発生した際には自由が丘商店街振興組合に提供します。
また、「地域やコミュニティへの貢献」のため、自由が丘の魅力的な街並みを形成することを目標とし、建物の広告・装飾等を規制する独自のデザインルールブックを作成、テナントに協力を求めています。加えて、災害発生時における周辺地域への安全性確保のため、建築基準法に定める耐震強度の1.25倍以上の耐震力を建物の基本性能として備えています。


2. NEWNO名古屋駅西
2023年3月28日、名古屋市中村区鷹場町2・3丁目町内会と「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」を締結、災害発生時に、NEWNO名古屋駅西ビル内の消火器、トイレ、AEDを町内会に対して利用提供します。
近隣住民の高齢化が進み、指定避難場所まで一気に避難することが出来ない方が増えているため、災害時にトイレ等を貸し出すことで休憩場所を提供し、避難者が指定場所に辿り着くことを支援することも本取り組みの目的の一つです。


3. NEWNO・GS新宿
2023年4月3日、新宿区と「災害発生時における非常放送に関する協定」を締結、災害発生時における帰宅困難者等の発生、新宿駅周辺の路上滞留者発生を回避する目的で、NEWNO・GS新宿が保有する大型ビジョンを使用して避難場所および避難経路を放送します。
また、平時には「『新宿ルール実践のための行動指針』啓発動画」を放送します。（1時間あたり15秒×4回（1分））
また、水資源の保全のために新宿区の「雨水流出抑制施設の装置に関する要綱」に基づき、当ビル地下2階に雨水貯留槽を設置、総合治水対策を実施しています。さらに、緑化保全のために新宿区へ緑化届を提出、周辺街区へつながる緑のネットワーク強化を図るとともに沿道空間の快適な空間の形成に貢献しており、今後のビル開発において壁面への緑化を推進していく予定です。
　　　　　　 　

　　　　【NEWNO自由が丘】　　　　　　　【NEWNO名古屋駅西】　　　　　【NEWNO・GS新宿】
[画像: https://prtimes.jp/i/84204/46/resize/d84204-46-af4693b2d1576c3a1f08-0.jpg ]



SMFLは、経営理念・経営方針を示す「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げています。また、「環境」「次世代」「コミュニティ」「働きがい」の4つを重点課題に設定し、全社活動としてSDGsに取り組んでいます。これからもSDGs達成を支援するさまざまなサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。


以 上

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