産学官5者連携で滋賀県湖南市を持続可能な「健康のまち」へ ABCクッキングスタジオが市民の「食」に関する習慣の定着を支援

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109305/46/109305-46-f7aa38dab7283927312ef69b41ece179-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


滋賀県湖南市と株式会社ABC Cooking Studio（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長 兼 CEO : 志村なるみ、以下ABC）、学校法人龍谷大学社会学部井上辰樹研究室、株式会社タニタヘルスリンク、RIZAP株式会社（以下5者）は、相互に連携し湖南市民一人ひとりの主体的な健康づくりにより、心身ともに健康で、生き甲斐を持ち、ひいては安心して豊かに暮らせる持続可能な健康のまちづくり推進することを目的に、2024年6月3日にパートナーシップ協定を締結いたしました。■湖南市民の皆さまの健康づくりの習慣化を推進
この度のパートナーシップ協定の締結により、ABCは料理教室運営で培ってきたノウハウや知見を活かし、「食」の観点より湖南市民の健康づくりの習慣化を推進すべく、レッスンの企画や運営に携わってまいります。
ABCは「世界中に笑顔のあふれる食卓を」を理念に、創業以来「料理をすること」は「健康なココロとカラダを作る」ことであるということを生徒さまに伝え続けてまいりました。本協定の締結後は、湖南市民の皆さまの健康づくりの習慣化に「食」の領域から寄与してまいります。■パートナーシップ協定の概要
【協定の目的】
湖南市と5者が相互に連携し、資源と人材を有効活用することで、市民一人ひとりの主体的な健康づくりにより、心身ともに健康で、生き甲斐を持ち、ひいては安心して豊かに暮らせる持続可能な健康のまちづくりを推進すること。【パートナーシップ協定協力事項】
（1） 市民の「運動」および「食」に関する習慣の定着と健康管理に対する支援に関すること
（2） ICT技術を活用した健康機器を通じた市民の健康状態の「見える化」による健康づくりの意識啓発に関すること
（3） 健康機器の利用者から得られる身体活動量等を含む健康データについて、5者間での共有と分析、活用を、関係法令等に基づく適正な取り扱いのもとで行うための5者間の協力に関すること
（4） 市民の健康づくり拠点の設置に関すること
（5） 地域における健康づくりの促進に向けた人づくり、環境づくりに関すること
（6） 他分野との政策間連携による地域の活力創造と活性化に関すること
（7） そのほか前条の目的を達成するために必要な事項に関すること　ABCでは、引き続き健康増進を目的とし、「食」の観点から、健康づくりに繋がる企画を発信・運営を行ってまいります。

■湖南市について
　湖南市は滋賀県南部に位置し、大阪、名古屋から100km圏内にあり、近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流拠点にあります。
南端に阿星山系を、北端に岩根山系を望む丘陵地で、これらの丘陵地に囲まれて、地域の中央を野洲川が流れています。野洲川付近一帯に平地が開け、水と緑に囲まれた自然環境の恵まれた地域です。地形は、平地、丘陵、山林に分かれ、特に山林が全土地面積の5割強を占めています。
江戸時代から現代に至るまで、さらに気候が温暖な上に、野洲川を中心に開けた平野に恵まれたこともあって、様々な産業と文化を育んできました。

■ABC Cooking Studioについて
https://www.abc-cooking.co.jp/
　ABC クッキングスタジオは、国内・海外会員約170万人を抱える世界最大級の料理教室（2024年4月）。2010年12月より中国・香港・台湾・シンガポール・タイ・韓国・マレーシア・インドネシアと海外8ヶ国・地域に教室を展開し、アジア圏を中心にサービスを拡大しています。「世界中に笑顔のあふれる食卓を」の企業理念のもと、料理・パン・ケーキを学べる「ABC Cooking Studio」、4歳からのクッキングスタジオ「abc kids」、入会金不要1回完結の「１day lesson」などのサービスを提供し、生徒さまに「手作りの食」の大切さと楽しさを伝えています。また、特産品を使ったレシピ開発やコンサルティングによる地方創生事業、商品プロモーションを目的としたメディア事業、企業や自治体に人材支援を行う派遣事業（ABCジョブスタジオ）なども展開しています。問い合せ先
■株式会社ABC Cooking Studio　広報：佐々木
〒100-0005東京都千代田区丸の内三丁目1番1号
Email：[e-mail]　

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ