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脱炭素をテーマに社会実装へ本気で取り組む共創型ビジネスコンテスト 第5回「デカボチャレンジ2024 Summer」を開催!

PR TIMES / 2024年10月5日 13時40分

アサヒビール株式会社、味の素AGF株式会社、京都府、西部ガスホールディングス株式会社など日本を代表する10の企業と自治体がともに取り組む5日間のチャレンジ



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 生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す生活者共創型プラットフォームを展開する Earth hacks株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:関根澄人) は、脱炭素社会の実現に向けて企業と学生が共創するビジネスコンテスト「デカボチャレンジ2024 Summer」を、9/20 (金)、9/21 (土)、9/25 (水)、9/26 (木)、9/27 (金)の5日間にわたり都内会場にて開催いたしました。
 本ビジネスコンテストは、アサヒビール株式会社、味の素AGF株式会社、京都府、西部ガスホールディングス株式会社、株式会社東急ストア、日本テレビ放送網株式会社、株式会社博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社の、日本を代表する10の企業ならびに自治体が、Z世代の現役大学生たちとともに「脱炭素(“Decarbonization“=デカボ)社会」の実現につながる新規事業創出を目指す、社会課題型ビジネスコンテストです。今年で5回目を迎える本ビジネスコンテストは、これまでにのべ40社以上の企業・自治体、ならびに約500名の学生が参加し、第5回目となる今回も多くの参加申し込みをいただきました。


■「Earth hacks デカボチャレンジ 2024 Summer」について
 本ビジネスコンテストの独自性は、各企業・自治体が設定する脱炭素化に関する“共創テーマ”に対して学生がアイデアを提案するだけではなく、5日間にわたり企業・自治体の社員と学生がコミュニケーションをとりながら、より実現可能性の高いアイデアを共創していく点にあります。参加学生のZ世代ならではのアイデアを起点に、生活者が前向きに楽しく取り組むことができる社会実装が可能な脱炭素アクションや仕組みを企業・自治体、学生、Earth hacksの3社で考案します。


■審査員大賞は「アサヒビールチーム」、そして学生大賞は「京都府チーム」が受賞!
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審査員大賞を受賞した「アサヒビールチーム」

 コンテスト最終日には、厳正な予選選考を通過した10組の学生代表チームが決勝の舞台へ登壇し、審査員へ熱いプレゼンテーションを行いました。栄えある審査員大賞を受賞した「アサヒビールチーム」は、お酒と”脱炭素”を掛け合わせ、ビールにまだ慣れていないZ世代へビールのおいしさを知ってもらうことを目的としたサステナブルな飲みきりサイズ缶の提案を行いました。受賞チームの学生は、「チームメンバーと“ビール愛”を語り合った内容の濃い5日間を過ごしました。初めてビールを口にした(成人の頃から)3年が経った今、自分の成長を感じながらビールを味わいたい」と喜びを口にしました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122970/46/122970-46-20e57522c6c8a5000e98a89ffcf0bf51-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
学生大賞を受賞した「京都府チーム」

 学生投票により決定する「学生大賞」を受賞した「京都府チーム」は、“紙”のリユースに着目し、受験生にゆかりのある“神頼みグッズ”の販売を通じて地域活性化に貢献する、ユニークな脱炭素行動促進キャンペーンを提案し、多くの参加学生からの共感を集めました。受賞を受けて「まさか自分たちが選ばれると思っていなかったので驚きました。5日間、共に本気で取り組んだチームメンバーへ“おおきに!”と伝えたいです」とコメントしました。

■有識者審査員による総評コメント
 今年度の審査員は、生澤 一哲氏(三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 Sustainability Impact事業部 新事業開発室 室長)、金井 大樹氏(環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長補佐)、清水 佑介氏(Earth hacks株式会社 クリエイティブディレクター)、そして吉井 理比古氏(三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 Sustainability Impact事業部 新事業開発室・バッテリーソリューション室 兼務)の計4名に務めて頂き、各提案における「インパクト」「フィジビリティ」「顧客観点ユニークネス」などの観点から厳正な審査を行いました。
 総評として清水氏は全チームの健闘をたたえ、「事業アイデアを考えることはクリエイティブで楽しいことであり、そのスキルは誰しもが磨くことで発揮できるようになると考えます。本ビジネスコンテストを通じて得たクリエイションの感性や心構えを持ち帰って頂き、新たなチャレンジに取り組んでいってもらいたいです。」とコメントしました。


■参加企業・自治体(五十音順)の共創テーマと担当者コメントのご紹介
1.アサヒビール株式会社
テーマ:Z世代が主体となり、アサヒが目指す「楽しい生活文化を生み出す」&「サステナブル」な社会を実現するアイデアの提案
「企業採用の場ではお酒に関心がある方が多いのですが、本イベントではお酒をそこまで好きではない層など様々な母集団が入り混じる中で議論いただき、Z世代の率直な考えを知ることができたのが有意義でした。」(イノベーション戦略部 瀬川様)


2.味の素AGF株式会社
テーマ:Z世代をターゲットとした徳之島コーヒーの魅力探索とアピール方法の提案
「(デカボチャレンジへの参加は)2022年から3回目となりますが、毎回Z世代についての気づきや発見が多いです。これからの未来を担う皆さんがどのような考えを持ち、何に価値を感じているのかを今後の事業にも取り入れていけたらと思います。」(ビジネスクリエイション部 木村様)


3.京都府
テーマ:京都府のZ世代が「がまん」せず、自主的に楽しく参加でき、地域の活性化にも繋がる脱炭素行動促進キャンペーンの提案
「人口当たりの学生の割合が全国でもトップレベルに多い京都府は、若い世代の皆さんこそが京都の脱炭素化のカギを握っていると考えます。その若い世代が我慢せず楽しく、独創的な提案をしてくださることを期待しています。」(脱炭素社会推進課 平様・岡山様)


4.西部ガスホールディングス株式会社:
テーマ:「ガス会社がこんなこともするの?でも、分かるかも!」な、地域貢献と脱炭素を取り入れたtoC向け新規事業サービスの提案
「社内研修やインターンシップとは異なる、想像を超えた自由な発想や意外な角度からの提案がとても面白かったです。斬新さだけではない、フィジビリティの両立が見られた点もよかったです。」(事業開発部 小川様)


5.株式会社東急ストア:
テーマ:東急ストアで実現できる、食を起点とした、地域と共に育むサステナブルアクションの提案
「学生さんならではの柔軟な思考力や、会社人のビジネス思考にとどまらない解決策・アイデアに期待して本コンテストに参加しました。どのように将来につながる顧客を増やし、トレンドを作り出すかを、東急ストア起点で提案いただけたことがとてもよかったです。」(サステナブル推進部 渥美様)


6.日本テレビ放送網株式会社:
テーマ:2023年から 日本テレビが推進する『日本列島ブルーカーボンプロジェクト』。次にグリーンカーボンを推進するプロジェクトを作るとしたら、あなたなら、"誰と"、"どんな事業/番組"を作りたいですか?
「本イベントを通じ、当社がサステナビリティ意識の高い企業であるということを学生の皆さまに伝え、ファンになってもらいたいという気持ちで取り組んでいます。フィジビリティばかりの追求ではない、“人の心を揺さぶるもの”を伝えていきたいです。」(サステナビリティ事務局 内藤様)


7.株式会社博報堂/博報堂DYメディアパートナーズ:
テーマ:Z世代が考える、ウェルビーイングな働き方とは?
「ウェルビーイング共創社会に向けて、フラットな視点で、ウェルビーイングな働き方について学生の皆さまと一緒に考えていきたいため、参加しました。Z世代独自の視点でデジタルとアナログを組み合わせ、日常の小さな出来事に互いに気づき合う、生活者課題に寄り添う事業案が各チームから出てきていました。」(ミライの事業室 左様)


8.三井物産株式会社:
テーマ:インバウンドの経済効果を地域に波及させる“人材を切り口とした” ビジネスプランの提案
「“インバウンド”という難しい社会課題に対して、Z世代から見た新しい切り口でアプローチした各チームの発表内容に大きな学びがありました。決勝進出チームは、このオンライン時代において『リアル』な交流を重視する視点が素晴らしかったです。」(Sustainability Impact事業部 五味様)


9.三井不動産株式会社:
テーマ:Z世代の日常の食生活から導き出す、日本橋のアセットを活用した新しいサステナブルにも繋がる食習慣の企画/コミュニケーションアイデアの提案
「参加学生からの提案が、しっかりデータに基づいて考えられていた点や、日本橋というエリア一帯を活用した施策になっていた点が印象的でした。Z世代の食の習慣や行動データについて深く知り、今後の街づくりに活かしていきたいです。」(日本橋街づくり推進部 吉田様)


10.LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社:
テーマ:LINEヤフーの主要サービスを活用して福岡市のZ世代が思わず脱炭素のアクションをとる「WOW」で「!」な施策の提案
「“脱炭素”と“Z世代”を切り口として企画を考える、企業にとってもよいきっかけになったと思います。Z世代独自のアイデアをいただけたことで企業側にもメリットがあり、また参加学生の皆さまにとってもウィンウィンになったのではないかと考えます。」(地域貢献推進部 日笠様)


■「デカボチャレンジ2024 Summer」 概要
開催時期: 9/20 (金)、9/21 (土)、9/25 (水)、9/26 (木)、9/27 (金)
主催: Earth hacks株式会社
対象: 25卒、26卒、27卒、28卒の大学生
Webサイト: https://earth-hacks.jp/magazine/2024/08/08/2176/


<参加企業(五十音順)>
アサヒビール株式会社/味の素AGF株式会社/京都府/西部ガスホールディングス株式会社/株式会社東急ストア/日本テレビ放送網株式会社/株式会社博報堂/三井物産株式会社/三井不動産株式会社/LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社


<表彰式>
日時: 9月27日(金)17:30~18:00
会場: 三井室町ホール・カンファレンス(中央区日本橋室町三丁目2番1号 COREDO室町テラス3階)


<審査員>
生澤 一哲/三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 Sustainability Impact事業部 新事業開発室 室長
金井 大樹/環境省 地球環境局 脱炭素ライフスタイル推進室長補佐
清水 佑介/Earth hacks株式会社 クリエイティブディレクター
吉井 理比古/三井物産株式会社 エネルギーソリューション本部 Sustainability Impact事業部 新事業開発室・バッテリーソリューション室 兼務



<共創型プラットフォーム「Earth hacks」について>
「Earth hacks」は、Z世代をはじめとする脱炭素に関心がある方や、まだよく知らないという方にも脱炭素に向けた活動を身近に感じてもらえるよう、自分の生活にも取り入れたいと思えるライフスタイルやエシカルな商品の情報を提供したり、生活者の声をもとに、脱炭素関連商品・サービスや事業の開発を目指す共創型のプラットフォームです。CO2eを従来の製品と比較し、削減率(%)を表示するというユニークなアプローチ「デカボスコア」を企業や団体に提供しています。「Earth hacks」サイト内ではデカボスコアと共に環境価値の高い商品を紹介するなど、企業主体ではなく、Z世代をはじめとした生活者が楽しみながら脱炭素に貢献できる仕組みを提供しています。また、実際のビジネス課題を通じて社会課題の解決を考え、企業と学生が共創するビジネスコンテストプログラム「デカボチャレンジ」も実施し、企業とZ世代の脱炭素社会に資するビジネス共創を促進する取り組みも行っています。他にも、行政・地方自治体に向けソリューションとして「Earth hacks for Local」の提供を開始しています。


□ウェブサイト:https://earthhacks.jp/
□Instagramアカウント:https://www.instagram.com/earthhacks

<代表取締役社長 CEO 関根澄人のプロフィール>
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122970/46/122970-46-7fc99ffbbe97983afed6a5f67e8aa7e2-1594x1588.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Earth hacks株式会社 代表取締役社長 CEO 関根澄人
2009年東京工業大学院生体システム専攻修了。
環境問題を生活者に伝えていくことを仕事にしたいと思い、博報堂に入社。
様々な企業のブランディングや商品マーケティング業務を担当。
2018年に博報堂従業員組合中央執行委員長を経て、2020年4月から三井物産に3年間出向。
2022年にEarth hacksを博報堂と三井物産の共同ビジネスとして立ち上げ、
2023年にEarth hacks株式会社を設立。同年5月より現職。


国連気候変動枠組み条約COP28、きさらぎ会、経団連をはじめ、
国内外にて生活者×脱炭素をテーマに多数講演を行うほか、
書籍「答えのない時代の教科書」や日本経済新聞「私見卓見」などでの執筆も行う。
経済産業省 『産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた 需要創出に資するGX製品市場に関する研究会』の委員として企業や生活者の環境努力をわかりやすく伝えていくルール作りにも参加。
またJ-WAVE「offの日、どっちっち」では、MCとして日々の無理なく楽しい脱炭素情報を届けている。



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