「三井アウトレットパーク 幕張」に、訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行うデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」が1月25日(土)オープン

～2026年改正の訪日客免税制度に対応した「リファンド方式」免税カウンターで、免税対応とインバウンド売上向上を実現～



Pie Systems Inc.（本社：カリフォルニア州、CEO：Sunny Long）の日本法人である株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）（以下「Pie Systems」）は、三井不動産商業マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大林 修）が運営する「三井アウトレットパーク 幕張」(千葉県千葉市)に、2025年1月25日(土)にデジタル免税カウンター「PIE VAT Station(パイ・ヴィエイティー・ステーション)」がオープンしたことをお知らせします。
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「PIE VAT Station」にて「三井アウトレットパーク 幕張」内店舗における訪日客ショッピングの免税手続きを一括して行います。免税未対応店、既存免税店共に各店舗での手続き不要で免税対応が可能となり、従来83店だった免税店舗数が96店へ拡大します(注1)。これにより、施設内の訪日客の買いまわり・相互送客効果によるインバウンド売上向上が期待できます。
また、「PIE VAT Station」は、訪日客が商品購入時に消費税を払い、後にキャッシュレス(アプリ「PIE VAT」経由)で払い戻しを受ける「リファンド方式」免税カウンターです。今後予定される訪日客向け免税制度改正(注2)に対応しているため、商業施設は「PIE VAT Station」を導入するだけで改正後の免税制度にスムーズに移行出来ます。


Pie Systems Japan CEO/水野 博商コメント
「三井アウトレットパーク 幕張」に「PIE VAT Station」を導入いただけたことを大変嬉しく思います。三井不動産商業マネジメント株式会社様には、既に多数の施設にて免税カウンターを導入いただいており、店舗様の業務負荷軽減・効率化やインバウンド売上向上、訪日客の顧客体験向上を実現しています(注3)。「PIE VAT Station」は2026年11月1日(日)に施行予定の「リファンド方式」が可能な免税カウンターのため、導入するだけで改正後の免税制度にスムーズに移行が出来る点も評価いただき、この度導入いただく運びとなりました。
新制度への対応をご検討されている事業者様は「PIE VAT Station」の導入を是非ご検討下さい。
2024年の訪日客数は約3,687万人となり、過去最高だった2019年の3,188万を超えました。また、訪日客旅行消費額は8兆1,395億円となり、過去最高だった2023年の5兆3,065億円を大きく上回りました。一方で、訪日客の急増に伴う観光業界の人手不足やオーバーツーリズム、訪日客の満足度低下といった問題も発生しています。Pie Systemsは、こうした社会課題の解決を目指し、デジタル免税手続きの推進に取り組んでまいります。

■ Pie Systemsのデジタル免税カウンター「PIE VAT Station」について　
１）商業施設、商店街のメリット
　　・︎改正後の訪日客免税制度への対応が可能に
　　 「リファンド方式」免税カウンターのため、導入するだけで改正後の免税制度にスムーズに移行
　　　することが可能となります。

　　・︎商業施設、商店街内免税店舗数の増加、インバウンド売上の向上
　　　免税店舗数の増加、インバウンド売上の向上が期待できます。　
　　
　　・︎商業施設、商店街の加盟店全体の免税取引データを収集、分析が可能に
　　 免税カウンターで対応した免税取引の売上明細や国籍別データなどを集積してダッシュボードと　　　　　
　　　してご提供可能。リアルタイムでご確認いただけるため、インバウンドマーケティングに有効に
　　　ご活用いただけます。 　　


　　・︎商業施設、商店街内店舗の満足度が向上 　　　
　　　免税販売に関する店舗の負担、購入者の負担が軽減され、簡単に免税販売を行うことができるよ
うになります。UX向上、店舗の満足度を高めることができるほか、新規店舗誘致の切り口にも
なります。 　　


　　・︎点としてではなく、面として訪日客の需要を取り込むことができる 　　　
　　　各店舗が個別で免税販売を行うのではなく、商業施設において免税ができることをアピールで
き、新たなインバウンド需要を取り込むことができます。

２）店舗のメリット
　　・︎インバウンド需要の獲得、売上アップが期待できる
　　　免税対応により訪日客の呼び込みができるほか、複数店鋪での購入分をカウンターで一括処理す
るため、買い回りが期待できます。

・︎煩雑な免税手続き・作業が不要
店頭での免税資格の確認や免税梱包などの手続きが不要で、通常通りのレジ処理で訪日客へ免税
販売ができます。店内において訪日客による免税手続き待ちの長蛇の列ができることも避けられ
ます。多言語対応が出来ない店舗も安心です。

・︎ダッシュボードで自店舗の免税取引データを確認＆分析し、インバウンド対策に活用できる
ダッシュボード画面では、参加店舗にも自店舗の免税取引の明細や国籍別データなどをご確認
いただけるため、インバウンド対策に有効にご活用いただけます。データをダウンロードするこ
とも可能です。

・︎ローコストで免税対応ができる
Pie Systemsのデジタル免税カウンターは、店舗における利用費用が発生しません。免税手続き
に必要な免税店ステッカーや免税手続きリーフレット、消耗品の梱包資材も、Pie Systemsが
無料で提供します。

　 ・︎低単価商品を扱う店舗も免税が可能になる
免税対象金額(税抜5,000円)に満たない店舗についても、参加店舗間においての合算で免税販売 ができます。

３）訪日客のメリット
　 ・アプリ「PIE VAT」経由でキャッシュレスで返金
　　 クレジットカードや電子決済サービスWeChat Pay、PayPalなどにおいてデジタル (アプリを
経由して)返金を受けられます。　　

　　・︎免税手続きを一括ででき、滞在時間を有効活用できる
複数店舗での購買分をカウンターで一括処理するため、各店舗で待たずにショッピングができま
す。また、カウンターでは免税手続き完了後にお客様(訪日客)をお呼びするため、待ち時間を短 縮できます。

　 ・︎複数店舗で購入した分も 合算して免税対象にできる
複数店鋪での購買分が合算され免税対象となるため、免税対象金額に届きやすくなります。

・︎旅行中のインターネット接続も安心
アプリ「PIE VAT」内で、インターネット接続サービスを利用することが出来ます。


■ 「Pie Systems」について
2018年米国にて設立されたトラベルテック企業(※)です。2018年にデンマーク、ノルウェーにてサービスの提供を開始し、2021年より日本市場へ参入しました。”Empowering local partners, Globally”を掲げ、各国・地域の事業者様と旅行者をつなぐ免税手続きデジタルソリューションの提供により、皆様のビジネスをグローバルに支援しています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82580/47/82580-47-9ee451e57bcc189173fbfaa520435288-1265x713.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



注1） 2025年1月25日(土)時点

注2） 訪日客向け免税制度について、訪日客が免税店で購入時に消費税を支払い、出国時に持出しが確
　　　認された場合に輸出物品販売場を経営する事業者から免税 購入対象者に対し消費税相当額を返金
　　　する「リファンド方式」に移行するもの。2026年11月1日(日)に実施予定。
　　　詳細はこちら 免税手続きに関する2026年度税制改正（リファンド方式）について


注3）「PIE VAT Station」ご導入施設：
　　・「三井アウトレットパーク（札幌北広島・木更津・ジャズドリーム長島）」
　　・「ダイバーシティ東京 プラザ」
　　・「RAYARD MIYASHITA PARK」
　　・「三井ショッピングパーク ららぽーと福岡」
　　・ 2業態複合型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと門真」「三井アウトレットパーク 大
　　　阪門真」
　　・「三井ショッピングパーク ららぽーとEXPOCITY」

注4）出典：日本政府観光局（JNTO）、観光庁の速報値発表

※）トラベルテック：旅行（Travel）とテクノロジー（Technology）を融合させた造語。テクノロジー
　　を活用することで旅行者の手間を軽減し、シームレスな対応を推進する事業・取り組み

PIE VAT Station導入に関するお問い合わせはこちら

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