不動産・建築業界向け電子取引サービス「PICKFORM 電子契約」が特許を取得

国土交通省発行のマニュアル手順に沿った不動産電子取引フローを独自の特許技術でサポート



不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」シリーズを開発する株式会社PICK（以下「PICK」）（本社：東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO：普家 辰哉）は、国土交通省が作成した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」に従って、重要事項説明書の電磁的方法による提供の要件を満たすための独自技術を開発し、2025年1月7日に特許(以下、本特許)を取得いたしました。
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特許の概要
【特許番号】特許第7614674号
【登録日】2025年1月7日
【発明の名称】不動産電子契約システム
【特許権者】株式会社PICK

特許技術について
国土交通省が作成した「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」(※1)に規定されている重要事項説明書の提供要件を満たすため、重要事項説明実施前の段階で改竄防止措置を施した重要事項説明書データを保存し、継続的に任意のタイミングで取引関係者への提供・閲覧を可能にするための技術となります。
特許取得の背景について
2022年5月の宅建業法改正により、不動産取引における「電子契約」が解禁され、国土交通省から「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」が発行されました。
しかし、従来の紙での契約とは大きく取引の実施フローが異なるため、法改正から一定期間が経過した現在も、「本当にマニュアルに沿った適切な運用ができているのか？」と、自社の取引環境を不安視する声が多数見受けられるのが実情です。
なかでも、35条書面の提供フロー等、特に解釈が難しい内容については、国土交通省が2023年12月に公開した「不動産分野におけるDXの推進について」(※2)というレポートの中で、マニュアルのQ&Aが追加予定であることが発表されました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97941/47/97941-47-2f3ce3be25f4054b4f38f654d6d8d20b-1956x1378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
"重要事項説明前"の改竄防止措置の必要性について明記

このような状況を受け、弊社では、取引フローに関するご不安を解消するためのサービスとして、先述の「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル（令和４年４月）」(※1)及び「不動産分野におけるDXの推進について」(※2)に記載されている内容に沿った適切な契約行為をサポートするシステムとして「PICKFORM 電子契約」を開発いたしました。
「PICKFORM 電子契約」には、重要事項説明を行う"前"に「重要事項説明書への改竄防止措置を施すフロー」が備わっており、今回、これら一連のフローを実現する技術の革新性をご評価いただき特許の取得に至りました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/97941/47/97941-47-6463496c913e4672b3ac4164e73e56f2-2338x1060.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「締結済み」のファイルだけでなく、"重要事項説明前"に改竄防止措置を施したファイルも繰り返し閲覧・ダウンロードが可能


※1：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001479781.pdf
※2：https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001710694.pdf
「PICKFORM 電子契約」が目指す世界観
「PICKFORM 電子契約」は、国内で唯一国土交通大臣より適法である旨の回答を取得した不動産電子取引サービスです。「不動産取引を適法に」というキーワードを掲げ、皆様に正しい形で正しい取引をしていただける環境を提供できるように精進しております。
今回の特許取得においても、「不動産取引を適法に」ご利用いただくための活動の一環となります。DXが進む不可逆な流れの中で、システムを提供する立場として正しいものを提供することを信念に取り組んでおります。
「PICKFORM 電子契約」サービス概要
「PICKFORMシリーズ」は、とにかくシンプルで簡単を追求した不動産・建築DXプラットフォームです。
「PICKFORM 電子契約」は、グレーゾーン解消制度を用いて、宅地建物取引業法の管轄省庁である国土交通省より、同法上において適正な契約が締結できることを確認された、国内で唯一の電子契約サービスです。
また、電子署名法に関する回答も併せて取得しており、行政(国・地方公共団体)との契約にも利用可能です。
「PICKFORM 電子契約」の詳細については、下記のボタンよりサービス紹介ページをご確認ください。
PICKFORM 電子契約
その他「PICKFORM」シリーズ概要
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「PICKFORM 案件管理」は、取引に関する各ファイル（PDF、Word、Excel、JPEGなど）の格納や第三者への共有もPICKFORMから簡単におこなうことができます。

「PICKFORM 顧客管理」は、不動産・建築に特化した顧客ステータス/商談管理が可能な営業支援サービスとなっており、顧客とのやりとりや本人確認を一元管理し、売れている営業のナレッジを社内に共有する事で営業全体の底上げを図ることができます。

「PICKFORM 帯替え」は、不動産事業者が物件を紹介する際に作成する資料（マイソク）を編集するための機能です。流通サイトに情報公開された物件のマイソクの帯部分を自社のものにワンクリックで貼り替えることができます。

「PICKFORM 役所調査」は、契約書類を作成する際に必要な役所調査をする際の調査の抜け漏れのチェックがしやすく、役所調査を正確に、誰でも安心のプロ品質で作成できるサービスです。手書きでメモをした内容を事務所に戻って再入力する二度手間をなくすことができます。

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株式会社PICKについて
株式会社PICKは、「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げ、不動産/建築業界のバリューチェーンが抱える構造的な課題の解決を目指し、同領域を対象としたプロダクト群である「PICKFORM」シリーズを企画・開発・運営しています。
2022年にリリースした「PICKFORM 電子契約」は、不動産取引の実施において、宅地建物取引業法・電子署名法の要件を満たしている旨の正式回答を管轄省庁から取得した国内唯一のサービスであり、”適法性”の高さと、実務に則したUIが評価され、不動産売買領域において国内で最も利用されているサービス(※ 2024/8/23時点：当社比)となっています。
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【会社概要】
社名：株式会社PICK
代表者：代表取締役社長兼CEO：普家 辰哉
所在地：東京都目黒区下目黒2-20-28 いちご目黒ビル5F
設立：2018年10月
事業内容：不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」の企画/開発/運用
会社HP：https://pick-hp.com/

株式会社PICKのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/97941

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