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web3開発ツール「thirdweb」がJapan Open Chainに対応

PR TIMES / 2025年1月22日 13時45分

~ 開発者向けのweb3開発インフラがJOCで利用可能に ~



Japan Open Chainのコンソーシアム管理会社である日本ブロックチェーン基盤株式会社(代表取締役:近藤 秀和、以下、当社)は、web3開発プラットフォーム「thirdweb」が日本発のパブリックチェーン「Japan Open Chain(以下、JOC)」に対応したことをお知らせいたします。

thirdwebの対応により、JOC上でスマートコントラクトやトークン、NFTマーケットプレイスなどのweb3アプリケーション開発が容易になり、JOCのエコシステムのさらなる活性化が期待されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/47/117597-47-388bf4e38b2c4c06aaf28a1f2f57a274-787x451.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■ 背景
thirdwebは、web3アプリケーションの構築を迅速かつ簡単にするためのオールインワン開発プラットフォームとして、世界中の開発者から支持されています。スマートコントラクト、NFT、トークン、DAO、マーケットプレイスの開発からデプロイ、管理、分析まで、一貫してサポートするツールを提供しています。

今回の対応により、JOCユーザーは、thirdwebのツールを活用して、効率的かつ安全にweb3プロジェクトを構築できるようになります。

また、JOCはthirdwebとの協力を通じて、web3エコシステムをさらに拡大し、JOC上でのプロジェクト開発を支援してまいります。
■thirdwebの詳細
オールインワン開発ツール
- スマートコントラクト作成:コーディング不要で、あらかじめ用意されたコントラクトテンプレートを利用可能。
- トークンの発行:ERC-20やERC-721(NFT)トークンを簡単に作成・管理。
- マーケットプレイス構築:NFTやデジタル資産の取引プラットフォームの作成が容易に。
- DAOツール:ガバナンスやコミュニティ管理を容易にするツールを提供。

開発の簡易化と効率化
- ドラッグ&ドロップUI:直感的なインターフェースで簡単にプロジェクトを構築。
- SDKとAPI:JavaScript、Pythonなど、さまざまな言語で利用可能なSDKとAPIを提供し、既存システムとの統合をサポート。


ThirdwebのJOC対応は完了しており、これらの機能を、JOCネットワーク上で利用して、開発者はweb3アプリケーションをより効率的に構築・運営できます。
■ 実用性を重視した日本発パブリックチェーン『Japan Open Chain』
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117597/47/117597-47-d00d5355f94ac979722843357db20fb8-795x426.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


ソニーのグループ内スタートアップであるコーギア、NTTコミュニケーションズ、電通、TISなどの業界をリードする企業によって共同運営されている、Ethereum互換(レイヤー1)のパブリックチェーンです。世界中のどなたでも安心かつ安全、安価に利用できる実用的なブロックチェーンインフラとして、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計しています。

公式サイト | X (Twitter) | Discord

<主な特徴>
- 日本企業による、安心・安全な運営
- - バリデータは適切な審査を通過した企業
- - 日本法に準拠した運営がなされ、法的根拠が明確である

- PoA方式のEthereum完全互換チェーン
- - Ethereumと完全互換であるため、Ethereumプロトコル用に開発されたツールやスマートコントラクトがそのまま利用可能
- - PoA(Proof of Authority)アルゴリズムを採用し、分散化とスケーラビリティのバランスを現実的に考慮
- - 必要十分な分散性による高いセキュリティ性能、ネットワークの安定性・コントロール性、エネルギー効率に優れ、環境にも配慮

- 高速かつ安価な手数料、web3ビジネスに最適な設計
- - Ethereumメインネットの数十倍の処理速度を実現
- - NFT発行あたり1円未満の安価な手数料
- - 確定的ファイナリティによる決済リスクの排除を実現

- ステーブルコインの発行など大企業や自治体によるプロジェクトが進行中
- - 銀行発行の日本発ステーブルコイン利用による金融DXプロジェクト
- - 自治体による 「デジタル市民証」など様々なNFTプロジェクト


■ 日本ブロックチェーン基盤株式会社について
 日本ブロックチェーン基盤はブロックチェーンを通じて社会課題を解決するために、信頼ある日本企業が日本法に準拠した運営を行うビジネス向けのブロックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理しています。安全かつ適切なブロックチェーン技術を活用するために、プライベートチェーンやコンソーシアムチェーン、パブリックチェーンなどビジネスの目的に応じたチェーンの開発・運営を行います。

【会社概要】
会社名 :日本ブロックチェーン基盤株式会社
所在地 :東京都渋谷区桜丘町26-1
代表者 :代表取締役 近藤 秀和
設立  :2022年7月
URL  :https://www.jbfd.org/
事業概要:web3インフラの運営・管理事業
関連会社:G.U.Group株式会社、G.U.Technologies株式会社
■本件に関するお問い合わせ
取材・講演依頼など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

日本ブロックチェーン基盤株式会社・広報
お問い合わせフォーム :https://www.japanopenchain.org/contact
Eメール         :contact@jbfd.org

※本プレスリリース内の画像、ロゴにつきましては、本リリースに関する転載においてのみお使いいただけます。

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