TBMが新素材LIMEXを用いた家具表面シートへの用途拡大を検討開始

石灰石を主原料とし、原料に水や木材パルプを使用せず紙の代替や石油由来原料の使用量を抑えてプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・製造・販売する株式会社TBM（本社：東京都中央区、代表取締役：山﨑敦義、以下TBM）は、新素材LIMEXを用いた家具表面シートへの用途拡大を検討開始致しました。今期中の製品ローンチを目指し、国内外での製品展開を目指してまいります。



[画像: https://prtimes.jp/i/16815/48/resize/d16815-48-998233-0.jpg ]

■概要
現在、2030年の持続可能な開発目標（SDGs）に向けて、企業の環境問題への配慮や対応が期待されています。また今年に入り、海洋のマイクロプラスチック問題を起点に欧州委員会は、2030年までに全てのプラスチックごみをリサイクルする状態を目指す、新たなプラスチックごみに対処する政策大綱を発表するなど、プラスチックの規制が各国で強化されています。このような背景から欧州を中心にグローバルで新たな環境素材に対して、またプラスチックの代替素材のニーズが高まっています。
　TBMは、石灰石を主成分とした新素材LIMEXを生産する第1号プラントを完成した後、LIMEX 製品の実用化に向けて大手事業会社とのパートナーシップを強化してまいりました。また、以前よりLIMEXの印刷適正を活かした高付加価値な産業用途について展開方法を探っていました。本リリースで発表した新素材LIMEXを用いた家具表面シートへの展開については、昨今のグローバルな環境動向、環境素材へのニーズを好機と捉えたことによるものです。なお、今年の5月23日に「European Business Summit」と共同で開催される「Brussels SDG Summit 2018（主催：CSRヨーロッパ）※1」にて家具表面シートのサンプル※2を紹介します。

※1 Brussels SDG Summit 2018
CSRに関連した欧州及びその他の国のビジネスリーダーが300名以上参加し、国連が採択した持続可能な開発目標（SDGs）のヨーロッパにおける意義、役割が議論されるカンファレンス
URL　：https://www.brusselssdgsummit.org

※2 今回のサンプルについては、大日本印刷株式会社に協力を頂きました。

■ 新素材「LIMEX（ライメックス）」について
[ LIMEXとは ]
・ LIMEXは炭酸カルシウムを50%以上含む、無機フィラー分散系の複合材料であり、日本発の新素材。
・ 2013 年、経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択。
・ 2014 年、国内特許を取得。現在、現在、日中米欧を含む20か国以上で登録済。
・ 2015 年、宮城県白石市に年産 6,000 トンの LIMEX を製造する第一工場を建設。
・ 2016 年、米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞
・ 2017 年、「第 7 回日米イノベーションアワード」において『イノベーション・ショーケース』を受賞
[ 紙の代替として ]
・ 通常、普通紙 1 トン生産する場合、樹木を約 20 本、水を約 100 トン使うが、LIMEX は原料に木や水を使用せず、石灰石 0.6～0.8 トンとポリオレフィン約 0.2～0.4 トンから LIMEX の紙代替製品（LIMEXシート）1 トンを生産可能。
※国内の製紙業界においては、単に伐採するだけでなく海外で植林活動を実施。
※使用済みの LIMEX の紙代替製品を廃棄する場合は可燃ごみ扱い。（古紙回収に出さない）
[ プラスチックの代替として ]
・ 従来のプラスチックの原料は石油由来樹脂 100%であるが、LIMEX では主原料が石灰石であり、石油由来樹脂の使用量を大きく削減可能。
・ 単価の安い石灰石を主原料とすることで価格競争力を有する。
・ LIMEX の印刷物等のリサイクル材から、LIMEX 製のプラスチック成型品（LIMEXペレットを加工）を作れ、環境負荷軽減に貢献できる。
[ 資源としての石灰石の埋蔵量 ]
・ 日本でも 100%自給自足できる資源。世界各地の埋蔵量も豊富で、ほぼ無尽蔵。

■ 株式会社TBM
代表取締役 ：山﨑 敦義
本社 ：東京都中央区銀座 2-7-17-6F
設立 ：2011 年
資本金 ：60 億 7,080 万円（資本準備金含む）/ 2018 年 3 月時点
事業内容 ：LIMEX 及び LIMEX 製品の開発・製造・販売
URL ：https://www.tb-m.com

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＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

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