1,000以上の国内事例を分析した、『オープンイノベーションCASE MAP』を公開

PR TIMES / 2018年1月10日 14時1分

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（旧社名：インテリジェンス、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎）が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（Ecosystem Innovation Inspire CONtact）」＜ https://eiicon.net ＞は、2018年1月10日（水）に、国内の1,000以上のオープンイノベーション事例をまとめた『オープンイノベーションCASE MAP』＜ https://eiicon.net/about/casemap/＞を公開する運びとなりましたので、お知らせいたします。

■「eiicon」とは
オープンイノベーション※のパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。
※2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

「eiicon」は、英語のどんぐり（acorn）の音をとっています。『樫の木（森）も、はじめはひとつの”どんぐり”から（Every oak must be an acorn.）』ということわざのように、一つの小さな出会いから大きなイノベーションが生まることを支援したいという想いから、「eiicon」と名付けられました。

■『オープンイノベーションCASE MAP』とは
「eiicon」が独自に収集した1,000以上の国内オープンイノベーション事例を分析し、業種、ビジネス領域の観点から分類。近しい領域から遠い領域までさまざまなオープンイノベーションを可視化し、どのような提携目的、提携種別、提携内容でノベーションが起こったのかを解説します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/48/resize/d22215-48-448598-0.jpg ]

■『オープンイノベーションCASE MAP』制作の背景
社外との積極的な連携を通じ、革新的な新しい価値を創出するオープンイノベーションは昨今、企業からますます注目を集めています。そのため、オープンイノベーションというキーワードは徐々に浸透してきたものの、未だその手法は確立されていないため、多くの企業はオープンのイノベーションの実施に踏み切れていないのが現状です。

そこで「eiicon」は、オープンイノベーションに興味を持っている企業向けに、実施判断の材料の1つとして活用してもらうことを目的に、『オープンイノベーションCASE MAP』を作成しました。「eiicon」は今後も、イノベーションを起こすための環境作りに全力で取り組んでまいります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/48/resize/d22215-48-530018-1.jpg ]

■「eiicon」の仕組み

[画像3: https://prtimes.jp/i/22215/48/resize/d22215-48-352496-2.jpg ]

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告のパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外90社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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