TMJ、経理機能のBPOサービス導入事例を公開

経理業務を一気通貫で受託、コロナ禍で複数拠点の分散処理とバックアップ体制を構築

コールセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸山 英毅、以下TMJ）は、大企業の総務機能のアウトソーシングサービス導入事例として、株式会社ベネッセコーポレーション様の事例を2021年9月に公開しました。高まるコーポレート機能のBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズに応えるサービスも充実化も進めています。
（導入事例URL：https://www.tmj.jp/case/case_14440/）



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１.委託先の一元化によりコア業務に集中できる環境を整備

ベネッセコーポレーション様の経理業務の大半をTMJで受託し運営しています。伝票処理業務、経理承認業務、決算業務から、新規配属社員への研修まで、経理業務を一気通貫でアウトソーシングいただくことで、クライアント企業は経理部門の核となる決算開示や税務申告、事業スキームの構築への専門的知見からのアドバイスなど、経営ニーズに応える業務に集中できる環境を構築できています。委託先を一元化することで、ベンダーマネジメントの工数削減にもつながりました。


２.アウトソーシング成功のカギは「業務の可視化」と「密なコミュニケーション」

TMJではベネッセコーポレーション様と経理業務の各プロセスや処理手順、判断および対応内容について日々共有し、一次処理、起票から承認という各プロセスにおいて業務を可視化、最適プロセスに再構築しました。また、ダブルチェックを行うことにより、経理処理の精度を高めることに努めています。クライアント社内の事情や特有のプロセスなど、業務に間接的にかかわる情報などもチーム内で共有し、背景を理解した上で業務にあたることでスムーズな運営を実現しています。


３.コロナ禍で敷いた複数拠点での分散処理とバックアップ体制

ベネッセコーポレーション様では、緊急事態宣言下で出勤を30％以内に抑える方針が発信され、在宅勤務で実施する方法を模索されるも、現行システムのセキュリティ要件により断念。経理システムを使う業務・使わない業務を切り分け、TMJのへのアウトソーシングを活用し、2021年8月は、リモートと組み合わせて出勤率20％台を達成しました。TMJでは2020年度より多摩エリア内の複数ビルにスタッフを分散して業務を実施。さらにBCP観点から、岡山（ベネッセコーポレーション様のシェアード業務を実施する第二拠点）と連携してバックアップ体制を整えています。

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