水道ICT情報連絡会「第4回情報連絡会」を6月30日に開催！

水道事業は、施設の老朽化や水需要の減少など様々な運営上の課題を抱えています。そのため、全国の19水道事業体により構成している「水道ICT情報連絡会」では、水道事業体が抱えている課題に対する技術提案を民間企業から広く募集し、共同で課題解決に向けて取り組んでいます。
この度、民間企業の技術提案の発表等を行う、「第4回情報連絡会」を次のとおり開催いたします。あわせて、オンライン聴講者の募集を行います。



日時


令和5年6月30日（金）10時から17時まで

開催会場


新宿NSビル　スカイカンファレンス
（東京都新宿区西新宿2丁目4番1号　新宿NSビル30階）
※来場は関係者（参加水道事業体、技術提案企業及び報道関係者）のみとします。
一般聴講者向けにはオンライン配信を実施します。

内容


(1) 技術提案に関する発表
応募いただいた技術提案のうち、17提案について内容の発表を行います。
＜提案内容（一部抜粋）＞
・IoTを活用した漏水事故早期対応技術
・スマートメーターを活用した通信サービス及びコンテンツ
・掘削状況3D管理アプリを活用した水道施設整備・管理
他14提案
　※録画・録音はできません。

(2) 水道事業へのICT導入事例の紹介
これまで当会に提案のあった技術のうち、水道事業への導入に向けた取組事例や、ICTを活用した先駆的な事例について紹介します。

(3) 技術提案に関するパネル展示
技術提案の一部について会場内の展示スペースでパネル展示を行います。

取材の申込み


取材を希望される場合は、令和5年6月23日（金）17時までに取材申込書（別紙1）により、東京都水道局研修開発センターへお申し込みください。

オンライン配信における聴講者の募集及びクラウドストレージを利用した資料展示


「技術提案に関する発表」及び「水道事業体へのICT導入事例の紹介」の様子をオンラインで同時配信するとともに、クラウドストレージを利用した技術提案資料の一部を展示（クラウド展示）します。

(1) オンライン聴講人数
1プレゼンテーションにつき100人（先着順）

(2) 参加費
無料（ただし、通信に伴う費用は自己負担となります。）
　　　
(3) 申込方法
東京都水道局HPに掲載する参加申込フォームから、お申し込みください。（6月5日頃掲載予定）
https://www.waterworks.metro.tokyo.lg.jp/suidojigyo/torikumi/waterworks-ict/
※オンライン聴講の録音・録画はできません。
[画像: https://prtimes.jp/i/99300/48/resize/d99300-48-ea1a523da226b6c5ab31-0.png ]


(4) 申込期限
令和5年6月29日（木）17時まで（定員になり次第、締切らせていただきます。）

(5) クラウド展示方法
クラウドストレージ「OneDrive」に設けた資料展示用フォルダに保存されている資料を閲覧していただくものです。資料展示期間内に下記URL先の閲覧用フォルダよりご覧ください。
https://tokyowaterkaihatsu-y.sharepoint.com/:f:/g/personal/ict01_tokyowaterkaihatsu_onmicrosoft_com/En811Vdf26FHtepUTrnRQPkBW2yhOkTkOsDPKPhxFGmFEQ?e=6kq8Ev

クラウド展示期間：令和5年6月1日（木）から11月30日（木）まで
※資料の転載・引用などの二次利用については、当該企業の許可がある場合を除き禁止します。

＜水道ICT情報連絡会＞
◆設立趣旨
より安定的で効率的な水道事業運営の実現を図るために、水道事業体が抱える事業運営上の様々な課題（ニーズ）について共有、発信するとともに、民間企業等が保有するICTなどの新技術の提案を受ける場として設立
◆参加水道事業体
東京都水道局、大阪市水道局、堺市上下水道局、神奈川県企業庁、広島市水道局、名古屋市上下水道局、新潟市水道局、福島市水道局、さいたま市水道局、福岡市水道局、京都市上下水道局、静岡市上下水道局、神戸市水道局、福岡県南広域水道企業団、千葉県企業局、浜松市上下水道部、札幌市水道局、北九州市上下水道局、横浜市水道局

＜関連報道発表資料＞
水道ICT情報連絡会「第4回情報連絡会」の開催に向けた技術提案の募集について　
（令和4年11月24日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/suidou/2022/1124suidouict.html

※　本件については、東京都水道局、大阪市水道局、福島市水道局と4都市同時に記者発表しています。

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