オーケーが事業と店舗業務を支える多種多様なシステムのクラウド化と運用の効率化・標準化に向けて「New Relic」を採用

マルチベンダーシステムに対する一元的な観測を行い、異常の検知や原因特定のスピードアップを実現

デジタルビジネスにオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、オーケー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：二宮 涼太郎、以下「オーケー」）にオブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」が採用され、運用が開始されたことを発表します。
オーケーは、サーバーレスで構築されたデータ連携基盤を軸に、店舗業務と事業成長を支える全システムのクラウド化を推進。クラウド上に展開した全てのシステムの観測をNew Relicで行い、異常の検知や原因特定のスピードアップ、運用の効率化・標準化に役立てています。

導入の背景と経緯
オーケーの経営方針は、『高品質・Everyday Low Price』であり、「毎日が特売」の方式で、ナショナルブランド商品については競合店の売価を調査し、オーケーの価格が競合店の価格（特売品・目玉品を含む）より高い場合、『競合店に対抗して値下げしました』のＰＯＰをつけ、値下げして販売しています。この方針と「借入無しで年率 20％成長を達成する」という経営目標のもと、1都3県に多数の店舗を展開し、売上げを伸ばしてきました。2024年11月以降は、関西エリアへの出店を予定。同社の売上高は2023年3月期で5,500億円を超え、同年9月期は中間期だけで3,000億円強を売り上げています。

同社では、店舗運営や事業成長に欠かせない各種の業務システムや基幹システムについて『現場の業務を止めないこと』をモットーに運用しています。ただし、各システムの開発パートナーやプロバイダーが異なっているため運用の業務負担は大きいものでした。その課題を解決すべく、同社では全システムの基盤をクラウドへと移行させる方針を打ち出しました。

その方針に則った初の仕組みとしてクラウド上で開発されたのが、2021年10月に「オーケークラブ会員」限定のサービスとして始まったネットスーパーのサービスを支えるシステムです。このシステムは高いレベルの可用性と性能を確保し、良質のユーザー体験を提供することが求められました。その要件を満たす上では、サーバーの状態だけではなく、アプリケーションの性能やユーザー体験などを包括的に把握し、異常をリアルタイムにとらえて対処できるようにすることが不可欠であり、同社ではそのためのソリューションとして、New Relicを採用しました。

また、ネットスーパーのシステムに続き、2022年10月にオーケークラブ会員カードをモバイルアプリ化してリリース。そのアプリにもNew Relicによるオブザーバビリティを適用しました。それと並行して更改のタイミングを迎えた基幹システムや業務システムも順次クラウドへと移行。クラウド上に展開したシステムについては全てNew Relicによるオブザーバビリティを導入しています。

New Relicの導入と効果
New Relicの採用により、多様なシステムに対する一元的な観測が実現され、異常の検知、原因特定のスピードアップなど、さまざまな効果が同社にもたらされています。

例えば、ネットスーパーのシステムはリリース当初、ページ遷移や決済処理の性能が悪いといった課題がありましたが、New Relicを使った観測により、問題の原因がソフトウェア設計上のミスにあることが即座に分かり、スピード感をもった対処が実現されました。また、観測結果にもとづくシステム改修により、決済時におけるページ遷移の時間も半分以下に低減され、顧客満足度の向上につながっています。

さらに同社では、基幹システムのクラウドへの移行にあたり、サーバーレス環境でデータ連携基盤『DataHub』を新たに開発。クラウド上に展開したシステムを全てDataHubにつなげる構成にしました。DataHubは多種多様なシステムが並存する複雑な仕組みをデータレイヤとサブシステムに分離してシンプル化し、保守性を上げる役割を担っています。それゆえ、安定動作とパフォーマンスの維持が求められており、その要件もNew Relicを使った観測によって満たしています。

今後は、同社が運用するほぼ全てのシステムがクラウドへと移行し、その観測がNew Relicという単一のプラットフォームで行われる予定です。それを機に障害対応プロセスの可視化や標準化も図る計画です。

オーケー株式会社 IT本部 副本部長 兼 DX推進部 部長　荒川 健児氏 コメント
「これまでは異なるツールを使って社内システムの監視を行っていたため、アラートもバラバラに上がってくる状態でした。そのため、各アラートに対しての対応履歴を一元管理・可視化したり、障害対応のプロセスを標準化したりすることが困難でした。それが今日では、当社が運用するほぼ全てのシステムの観測がNew Relicで実現されつつあります。今後は、種々の監視ツールをNew Relicに統合し、そのアラートを運用管理プラットフォームなどに連携させるだけでなく、対応の履歴を確実に記録し、一元管理・可視化できるようにしていきます」

New Relic 代表取締役社長 小西真一朗 コメント
「オーケーの中核である基幹システムのクラウドシフト戦略にNew Relicが貢献できることを大変光栄に思います。多様なシステムの状況を見える化し、顧客満足をもとに持続的なビジネス成長を支えていくために、New Relicのエンドツーエンドのオブザーバビリティをお役立ていただけるものと確信しています」

■「オーケー」New Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/ok

■本プレスリリースのURLはこちらです。
https://newrelic.com/jp/press-release/20240530

■その他のお客様によるNew Relic採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew Relicは、業界におけるリーダーとして、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOpsチームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は16,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。

■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」の特長
New Relicはオブザーバビリティのリーダーとして、優れたソフトウェアの計画、構築、デプロイ、実行に対するデータドリブンなアプローチでエンジニアを支援しています。New Relicは、エンジニアがあらゆるテレメトリー（メトリクス、イベント、ログ、トレース）を取得できる唯一の統合データプラットフォームを提供し、強力なフルスタック分析ツールとの組み合わせにより、エンジニアが意見ではなくデータを用いて最高の仕事をできるよう支援します。New Relicは、シンプルで透明性の高い価格体系を採用しています。開発サイクルタイムの計画、変更失敗率、リリース頻度、平均復旧時間（MTTR）の改善を支援することにより、エンジニアに高い費用対効果をもたらします。

※New Relicは、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

将来予想に関する記述
本資料は関係情報の開示のみを目的として作成されたものであり、有価証券の取得または売付けの勧誘または申込みを構成するものではありません。本資料は、正確性を期すべく慎重に作成されていますが、完全性を保証するものではありません。また本資料の作成にあたり、当社に入手可能な第三者情報に依拠しておりますが、かかる第三者情報の実際の正確性および完全性について、当社が表明・保証するものではありません。当社は、本資料の記述に依拠したことにより生じる損害について一切の責任を負いません。本資料の情報は、事前の通知なく変更される可能性があります。本資料には将来予想に関する見通し情報が含まれます。これらの記述は、現在の見込、予測およびリスクを伴う想定（一般的な経済状況および業界または市場の状況を含みますがこれらに限定されません）に基づいており、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。今後、新たな情報、将来の事象の発生またはその他いかなる理由があっても、当社は本資料の将来に関する記述を更新または修正する義務を負うものではありません。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ