福島日産、（公財）福島県交通遺児奨学基金協会へ寄付

～福島日産は交通遺児をはじめ、ふくしまの子どもたちへの継続的な支援をしてまいります～



[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129846/48/129846-48-4516096d1bb4e382aa17f3f57dd91457-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
記念撮影を行った福島日産 金子與志幸社長（左）と福島県 鈴木正晃副知事（右）

福島日産自動車株式会社（以下福島日産と略、本社：福島県福島市、代表：金子 與志幸）は、2024年8月19日（月）、（公財）福島県交通遺児奨学基金協会へ50万円の寄付を行いました。

（公財）福島県交通遺児奨学基金協会は、交通事故の災禍により父母等の保護者を失った、福島県内に居住する児童・生徒（小・中学生、高校生）の健全な育成に寄与することを目的として設立されました。

福島県庁で行われた寄付金受納式では、福島日産 金子與志幸社長が鈴木正晃副知事へ寄付目録を手渡し、鈴木副知事より感謝状が授与されました。

鈴木副知事は「啓発活動はしているが、事故がなかなか減らないのは厳しい。繰り返し言い続けていくしかない。そういう意味では、こうして毎年継続して寄付をしていただいているのは非常にありがたい」と述べ、金子社長も「自動車販売会社としての責任があるので、これからも継続していきたい。夏休みは特に交通事故の危険性が高まる時期なので、福島日産としても心掛けて啓発活動ができるようにしたい。」と述べ、新たに決意を表明しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129846/48/129846-48-ffbc922c803379d46a723451a2a3c8a8-3385x2539.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
感謝状を授与される様子

福島日産は協会の趣旨に賛同し、昭和50年から寄付を開始。毎年8月18日の創業記念日に合わせて寄付を実施しており、52回目となる今回を含めて寄付金総額は17,335,639円となりました。

【（公財）福島県交通遺児奨学基金協会 寄付について】※以下敬称略
日時：　　　令和６年８月１９日（月）
場所：　　　副知事室（県庁本庁舎２階）
参加者：　　福島県　　副知事　　　　　鈴木正晃
　　　　　　福島日産　代表取締役社長　金子與志幸
寄付金額：　５００，０００円


【会社概要】
社名：福島日産自動車株式会社
代表取締役社長：金子 與志幸
本社所在地：〒960-8102　福島市北町2番32号
設立：1938年8月18日
事業内容：福島県内において日産自動車の製造する車両の販売並びに修理、中古車販売、部品、用品の販売、自動車リース、レンタカー、自動車傷害保険代理業務など。
社員数：653名（2024年7月1日現在）
事業所：新車店舗 ：41店、中古車店舗：7店　※現在富岡店は営業を休止しております
ウェブサイト：https://ni-fukushima.nissan-dealer.jp/
電話番号：024-523-2111（代表）

＜ メッセージ ＞
創業以来、自動車販売とサービスで福島県の皆様に安心のカーライフを提供してきました。目指すはカーディーラーを超えた、社会にとって本当の存在価値。人口減少、少子高齢化、過疎、再生可能なクリーンエネルギー社会、SDGs、災害対策、そして復興。地域が抱える様々な課題解決は簡単ではありません。変化が起きるのを待つのではなく、変化を起こす私たちになる。そのために、時代にしなやかに。地域に柔軟に。いち、はやく。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129846/48/129846-48-c91a29392ee587fc9a6bd68181c5e361-1919x746.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
フクニチャージロゴ

フクニチャージとはフクニチ(福島日産の略称)＋チャージで、福島日産の電気自動車事業の総称。さらに、福島日産が提供する商品やサービスにより「福島に元気をチャージする」という意味が込められています。
https://fukunicharge.com/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ