内閣官房IT総合戦略室が推進する「引越しワンストップサービス」の実サービス検証に関する協力主体として選定

PR TIMES / 2020年7月30日 15時40分

テクノロジーで不動産の賃貸取引をなめらかにするイタンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:野口 真平、以下「イタンジ」)は、7月29日、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下「内閣官房IT総合戦略室」)が推進する「引越しワンストップサービス」において、引越しワンストップサービス実サービス検証に関する協力主体(ポータル事業者)として選定されました。



[画像: https://prtimes.jp/i/14691/49/resize/d14691-49-972726-0.png ]

◆ 概要
現在、引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。

内閣官房IT総合戦略室においては、このような現状・課題に対して、引越しに伴う手続の負担を軽減し、また、手続漏れを防止するため、引越しワンストップサービスを推進しています。
2020年度についても、引越しワンストップサービスのさらなる普及促進に向けて、引越しワンストップデータ標準(※)の検証、対象手続・業種の拡大に向けた検証等を目的とした実サービスの検証をすることが決定されました。検証にあたっては、「引越しポータルサイト」の構築・運営に協力するポータル事業者が公募され、イタンジはそのポータル事業者に選定されました。

イタンジは、引越しに伴い多くの行政関係手続や民間関係手続の必要性が発生し、多くの時間やコストを要している現状を踏まえ、本実サービス検証への参加を通じて、行政関係手続の見直しのみならず、民間関係手続を含めた引越しに伴う手続全体が、事業者とユーザー双方にとってなめらかで利便性のあるものになるよう、「引越しワンストップサービス」の構築を目指してまいります。

(※)引越しを行う者の利便性を確保する観点から、画面を遷移しないインターフェースを保ちながら、引越しポータルが複数の受け手事業者にまとめて送信する利用者引越手続情報。(2019年4月18日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡閣議決定「引越しワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ」 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/hikkoshi_doc2.pdf

◆ 参考
本件に関する内閣官房IT総合戦略室からの発表
https://cio.go.jp/hikkoshi_portal_2020_result

内閣官房IT総合戦略室の「引越しワンストップサービス」推進について
https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi

◆ イタンジ 概要
社名:イタンジ株式会社
代表者:代表取締役 野口 真平
URL: https://www.itandi.co.jp/
本社:東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 40 F
設立:2012年6月
資本金:36,000,000円
事業内容:
・AIを活用した賃貸不動産仲介の営業支援システム「ノマドクラウド」の開発、運営
・不動産のリアルタイム業者間サイト「ITANDI BB(イタンジ ビービー)」の開発、運営
・セルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO(オヘヤゴー)」の開発、運営

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

この記事に関連するニュース

トピックスRSS

ランキング