マニュライフ生命の平成28年熊本地震に対する義援金の寄付について

PR TIMES / 2016年7月28日 16時21分

4~6月期の新契約1件につき200円の寄付を含む合計額は2,850万7,098円に

このたびの熊本県を中心とする地震で亡くなられた方々にお悔み申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
マニュライフ生命保険株式会社(代表執行役社長兼CEO:ギャビン・ロビンソン、本社:東京都新宿区、以下「マニュライフ生命」)が、「平成28年熊本地震」の被災地の復旧にお役立ていただくために寄付する義援金の総額が2,850万7,098円となりましたのでご報告します。
地震発生後に当初500万円の寄付を発表いたしました。総額には、それに加えて、4月1日~6月30日までの間にご契約いただいたすべての新契約1件について200円の寄付金、さらに、マニュライフ生命社内で役職員有志から募った金額と会社が同額を上乗せしたマッチング寄付が含まれます。対象となった新契約は、自社営業職員チャネルだけでなく、銀行、代理店等を通じてお取り扱いした契約もすべて含まれています。
義援金は、社会福祉法人中央共同募金を通じて熊本県、大分県に寄付されます。すでに一部は寄付されています。
被災地の一日も早い復旧と復興を心よりお祈り申しあげます。マニュライフ生命は今後も、微力ながら復旧支援に向けて尽力してまいります。

マニュライフ生命について
マニュライフ生命は、125年以上の歴史を持ち、カナダを本拠とする大手金融サービスグループ、マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(マニュライフ)のグループ企業です。プランライト・アドバイザー(自社営業職員)、金融機関、代理店の3つの販売チャネルを通じて、法人ならびに個人のお客さまへ、先進的な商品と質の高いサービスを提供しています。ブランド・スローガン「今日を生きる。明日をひらく。」のもと、お客さまが自ら健康で豊かな未来を切りひらいていくためのサポートをしています。詳細はホームページ (www.manulife.co.jp) をご覧ください。

マニュライフについて
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション(マニュライフ)は、世界有数の大手金融サービスグループです。米国においてはジョン・ハンコックのブランドで、その他の地域ではマニュライフとして事業を行い、お客さまの資金や金融面における重大な決断をサポートする先進的なソリューションをご提供しています。マニュライフは個人・団体・機関投資家のお客さま向けに、ファイナンシャル・アドバイスや保険、資産運用・形成のための商品やサービスをご提供しています。2015年末現在、マニュライフは世界中で34,000人の職員と63,000人のエージェントおよび数千の販売パートナーを擁し、2,000万人のお客さまに商品やサービスをご提供しています。マニュライフの管理運用資産は、2016年3月末現在およそ9,040 億カナダドル(6,970 億米ドル)です。また、過去1年の間にお客さまにお支払いした保険金、給付金および利息は249億カナダドル超となりました。マニュライフは主にカナダ、米国、アジアで100年以上にわたって事業を展開しています。カナダのトロントに本拠を置き、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所およびフィリピン証券取引所においては「MFC」の銘柄コードで、また、香港証券取引所では「945」で 取引されています。詳細はウェブサイト(www.manulife.com) をご覧ください。

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