今後のアクションを胸に誓い、ユースが宣言を発信。

PR TIMES / 2019年8月30日 0時40分

この夏「核兵器禁止条約」採択から2年 ~核兵器廃絶に向けて、私たちに何ができるだろう?~

この夏、赤十字も実現に大きく関わった「核兵器禁止条約」が国連で採択されてから2年を迎えました。この条約をきっかけに、核兵器廃絶に向けての運動は、これまでのように政治や法律中心の議論から、いかに市民社会に条約の支持を広げていくかに焦点が移ってきています。



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そのような中、日本赤十字社は7月1日~3日に、広島で核兵器廃絶に向けた赤十字ユースアクションフォーラムを開催。核兵器廃絶の議論をリードする国々や核実験被爆国等12カ国の赤十字社から15人の赤十字ユース(若い世代の赤十字各国のボランティア)が参加し、核兵器廃絶に向けて、自分たちができることを話し合いました。

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【広島で学ぶ原爆の恐ろしさ ~元日赤救護看護婦から実体験を聞く~】

赤十字ユースは、広島市内の史跡や資料館などをめぐり、被爆者の体験を聞くことで、自分事としてとらえ、核兵器の恐ろしさ、非人道性を理解していきます。

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原爆投下当時、赤十字の看護学生として被爆者の救護にあたった竹島直枝さん(91)の体験談を聞き終えた南スーダン赤十字社からの参加者は、「自身も負傷しながらも、救護活動に献身し、今も体験を語る竹島さんの姿に強く胸を打たれた。自分の国では、今も紛争が続いていて、平和への道はほど遠い。広島で学んだことを伝えていきたい」と思いを語りました。

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ニュージーランド赤十字社からの参加者は、「原爆投下後の悲惨な状況の中で、生き延びた人の証言は強く印象に残った。“復讐”ではなく“和解”のための証言であるという点で意義深いと感じた」と感想を述べました。

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【日本だけではない、被爆国 ~赤十字のネットワークがつなぐ想い~】

被爆国は日本だけではありません。
参加した赤十字ユースの中には、マーシャル諸島赤十字社のDiliaさんがいます。
家族が核実験の被爆者でした。
1954年3月1日、アメリカが太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁で行った水爆実験「ブラボー」。爆心地から160キロほど離れた地点で操業していた日本のマグロ漁船(第5福竜丸)の被爆が日本では知られていますが、同時に、現地島民の多くが被爆し、補償や治療を受けられないまま長期にわたり置き去りにされてきたのです。
被爆体験を語った小倉桂子さん(写真左)と、言葉を交わすマーシャル諸島赤十字社のDiliaさん(写真右)
「私の両親は核実験の被爆者で、私自身も甲状腺のがんを患いながら生きています。日本で被爆者の方のお話を聞き、似た境遇の一人として共感し、勇気づけられました。」
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【核兵器廃絶への思いを胸に、今後の活動に向けて宣言を発信】

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赤十字ユースは宣言をまとめ、それぞれの国に帰って核兵器廃絶に向けて、アクションを起こすことを誓いました。

<宣言>
私たちは、国際赤十字・赤新月運動のユースメンバーの代表者として、被爆地広島を訪れ、被爆者の方々から証言を聞き、原爆のもたらした言葉では表現できない苦しみを、深く胸に刻みました。
被爆者の方々の勇気は、人道という名のもとに、核兵器が2度と使用されないように行動を起こすように私たちを奮い立たせます。次の世代へとつながる赤十字の代表として、私たちは早急に決意を固め、核兵器の廃絶に向けて行動していくことをここに宣言します。広島のメッセージを広め、核兵器のない世界を実現するために私たちの活動に参加してください。
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帰国後には早速、赤十字ユースたちは自国で報告会を実施したり、議論の場を設けたり、SNSなどを通じて広島での経験を発信するなど、世界各地で活動を始めています。

また、今年の12月にはジュネーブ条約締結国政府代表と各国赤十字・赤新月社が一堂に会する赤十字国際会議も開催され、核兵器廃絶についてもサイドイベントなどで取り上げられる予定です。核兵器禁止条約の発効に必要な50カ国の加入に対し、現状はいまだ半数ほどで道半ば。(※条約は採択されても実際に効力を発するためには各国の批准が必要になります。)赤十字は今後も核兵器のない世界の実現に向けて行動を続けていきます。

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