【11/22(金) 法人向け経営セミナー開催】『東証プライム上場企業の創業社長が語るこれからのアパート建築・賃貸業界のゆくえ 賃貸住宅にはまだまだ商機あり！』

“持続可能な賃貸経営”を追求する株式会社ＪＰＭＣ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：武藤 英明、以下「ＪＰＭＣ」）は、11月22日(金)に建築・リフォーム会社、不動産会社様向けの経営セミナー「東証プライム上場企業の創業社長が語るこれからのアパート建築・賃貸業界のゆくえ 賃貸住宅にはまだまだ商機あり！」を那覇市で開催いたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106776/49/106776-49-6c3d7f5ab42eca191ab148c2855f8f8a-512x341.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


賃貸市場において、アパート・マンションの建築数は年々増加しており、賃貸住宅の約4室中1室が空室になっている状況です。また建築資材や人件費の高騰、少子高齢化が進み慢性的な人手不足等、賃貸住宅を取り巻く環境は厳しい状況です。そんな中ですが、ＪＰＭＣは「持続可能な賃貸経営」をモットーに創業以来増収を続けています。
今回のセミナーではＪＰＭＣの創業者の武藤 英明がアパート建築・賃貸業界の近未来や、企業成長を続ける秘訣を語ります。
開催概要
主催　：株式会社ＪＰＭＣ
日時　：11月22日(金)　13:30～15:00
会場　：沖縄県那覇市旭町116-37
　　　　沖縄県市町村自治会館　2F　203会議室
参加費：無料
◆講演内容
全国約1400社の企業が活用するＪＰＭＣのソリューション
・持続可能な賃貸不動産経営とは
・アパートメーカー系サブリースと弊社サブリースとの違い
・良質物件による管理拡大の方法
・高齢者向け賃貸への事業参入
・賃貸不動産経営の改善事例
・JPMCグループのネットワークを活かした不動産取得・売却サポートのご紹介
講師紹介
株式会社ＪＰＭＣ
代表取締役　社長執行役員
武藤 英明
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106776/49/106776-49-a1aabf44ef044fc3307a1a64a7e2c0d4-1800x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

1964年4月生まれ。
法政大学卒業後、商社、外資系建設機械メーカー海外勤務等を経て、1997年株式会社ネクスト（現LIFULL）を共同創業。2001年株式会社不動産ビジネス研究所を設立。2002年日本管理センター株式会社（現 株式会社ＪＰＭＣ）を設立。代表取締役社長執行役員に就任。国土交通省移住推進プロジェクト準備委員会委員、全国賃貸管理ビジネス協会新事業新商品開発委員会委員、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会サブリース協議会協議員、日本賃貸住宅オーナー共済連合会専務理事を歴任。



申込方法
ＪＰＭＣのお申込みフォームよりお願いいたします。
お申込みフォーム

会社概要
社名 ：株式会社ＪＰＭＣ
設立 ：2002年6月7日
本社所在地：東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
資本金 ：465,803,500円
上場取引所 ：東京証券取引所 プライム市場 証券コード：3276
代表者 ：JPMCグループ CEO 代表取締役 社長執行役員 武藤英明

事業内容
・賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）
・賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
・高齢者向け賃貸住宅事業
「JPMCグループについて」～エクセレントカンパニーの追求を～
ＪＰＭＣは全国の不動産会社、建築業者、介護事業者を含む約1,400社のパートナー制度を基盤として、既存物件のサブリース事業のパイオニアとして、”持続可能な賃貸経営”をモットーに所有物件の経営代行を通じてオーナー様の”利益の最大化”を追求してまいります。
また、賃貸経営代行を通じて１.全国に広がるパートナー制度を活用した地方創生にも積極に取り組み、２.既存物件にリフォームを行い、その物件のサブリースを行うことで、物件の再生、再活用を促進することを通じてサスティナビリティ社会の促進をするとともに、３.誰もが平等にお部屋探しの顧客体験ができるダイバーシティ社会の確立にも寄与し、４.業務のDX化を通じプロップテックカンパニーとして業務の効率化に取り組んでまいります。
コンセプトムービー「持続可能な賃貸経営を」


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ