EDUCOM、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和5年度）」を完了し、「EDUCOMマネージャーC4th」にダッシュボード機能や汎用クラウドツールとの連携機能などを実装

PR TIMES / 2024年5月30日 12時15分

Next GIGA時代に対応した校務支援システムの開発で学校現場における校務DXに貢献

全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供する株式会社EDUCOM（読み：エデュコム、本社：愛知県・東京都、代表取締役CEO兼COO：小林泰平、以下EDUCOM）は、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和5年度）」（以下、本実証事業）に採択され、ダッシュボード機能や汎用クラウドツールとの連携機能の実装、データベースの暗号化を実施し、次世代の校務DXに向けた校務支援システムの機能を強化しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/2574/50/resize/d2574-50-7d4ff7ec9fe0374b0728-0.png ]

◆文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業（令和5年度）」について
本実証事業は、学習データと校務データとの連携強化推進などを目指し、校務支援システムベンダーが次世代の校務支援システムへのモデルチェンジを加速させ、自治体の次世代の校務支援システムへの移行を促進することを目的としています。

具体的には以下の5つのテーマへの対応が校務支援システムベンダーに求められました。
SaaSとしての提供

データベースの暗号化

多要素認証対応

汎用のクラウドツールとの連携機能実装

学校及び児童生徒に関するデータを児童生徒レベル・学級レベル・学校レベル・教育委員会レベルで統合して可視化するダッシュボード機能の実装

◆EDUCOMが取り組んだこと
本実証事業への参加を通じて、既に実装されていたものを含めて、「EDUCOMマネージャーC4th」は次世代校務支援システムとして以下のような機能を実装しました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/2574/table/50_1_8535cf176e863abb0b403d02dcf8153f.jpg ]

（*1）IdPとは、Identify Provider（IDプロバイダー）の略称で、クラウドサービスなどにアクセスするユーザーの認証情報を保存および検証するサービスです。

（*2）国際技術標準「OneRoster(R)」とは、業界団体である一般社団法人日本IMS協会において技術標準規格として現在検討されている、クラス名簿や、成績、教材の相互運用を可能にするための技術標準です。

（*3）SSO（シングルサインオン）とは、一度のユーザー認証によって、アプリケーションやクラウドサービスなどの複数のシステムの利用が可能になる仕組みのことです。

（*4）MEXCBT（メクビット）とは、文部科学省が開発した、オンライン上で学習やアセスメントができる公的CBT（Computer Based Testing）プラットフォームです。

（*5）LTIとは、Learning Tools Interoperability（ラーニングツールズインターオペラビリティ）の略称で、学習用のプラットフォームを外部ツールと連携させるための技術標準のことです。LTIに準拠した教育ICTツール同士の機能やデータ連携を容易にし、より効果的な利活用が可能になります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/2574/50/resize/d2574-50-9d481ab0c91b831c3a3f-0.png ]

▲学習eポータルからの学習履歴の取得と、MEXCBTとのLTI連携

◆今後について
今後もEDUCOMは、学校支援システムの導入に留まらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきた実績と知見を活かし、Next GIGA時代に対応した校務支援システムのクラウド化で学校現場における校務DXに貢献してまいります。

◆EDUCOMマネージャーC4thについて
EDUCOMがクラウドあるいはオンプレミスで提供する、全国の小中学校向けに先生の校務の効率化を支援する統合型校務支援システムです。全国、約500自治体、約10,000の小中学校でご利用されているシェアNo.1の統合型校務支援システムです。
URL：https://sweb.educom.co.jp/swas/index.php?frame=C4th

◆株式会社EDUCOM（エデュコム）について
1989年4月に教育用コンピュータ事業を開始、1990年に有限会社として設立。多忙な先生の業務の効率化を実現する「統合型校務支援システム」をはじめ、保護者向け情報発信ツールや子どもの「心と学びの記録・振り返り支援システム」などの学校支援システムは全国約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。
2019年1月にベネッセグループのClassi株式会社と戦略的パートナーシップを締結。今後はGIGAスクール構想で児童生徒1人1台端末が普及したことを受け、統合型校務支援システムと連携した児童生徒ならびに保護者向けのサービスを拡充し、学校全体の活動を支援するサービスの提供を目指す。

◆会社概要
名称：株式会社EDUCOM（読み：エデュコム）
代表取締役：小林泰平
本社所在地：
〒486‐0918 愛知県春日井市如意申町7-7-5
〒163-0415 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング14階
事業内容：学校支援システムの開発・販売・サポート（導入・運用・保守）
URL ：https://www.educom.co.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
株式会社EDUCOM　広報担当
MAIL：pr@educom.co.jp

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