全国から社労士が参集 2024年問題対応の実務学ぶ

～運送、建設、医師の３事業・業務へ社労士による支援の充実化を図る～



全国社会保険労務士会連合会（会長：大野　実）は、運送、建設、医師の３業務・業種別に、社労士を対象とした「2024年問題対応実務研修」を実施した。

運送、建設、医師の事業・業務において、2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用された、いわゆる「2024年問題」については、複雑な施行内容への対応はもちろんのこと、提供するサービスや業界慣行への影響、各業界の特殊な構造、働き方に基づく課題が多くあり、施行後半年以上経過した現在も、現場では様々な問題が発生している。

当連合会は、これらの問題に取り組む企業や病院に向けて、社労士による支援のさらなる充実化を図るため、施行後の状況を共有し、業界への理解を深める社労士向け対面研修を、３事業・業務別に、東京都（運送業）、福岡県（建設業）及び大阪府（医師）の３都市において実施した。

各研修ともに講義と意見交換会の２部制で実施し、第１部では施行後の現状と業界特性を踏まえた講演を、第２部では受講者から事前に寄せられた質問や課題に対する意見交換を実施。全国から延べ327名の社労士が集い、各業界の企業や病院を顧問先にもつ社労士や、業界に勤務する社労士等による活発な意見交換が繰り広げられた。

当連合会は、今後もコーポレートメッセージである「「人を大切にする企業」づくりから「人を大切にする社会」の実現」に資する施策を推進する。

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研修の様子


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