アイティフォー、地方創生テレワーク推進運動Action宣言を実施

株式会社アイティフォー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤 恒徳）は、サステナビリティ推進におけるマテリアリティである「地方創生」に資する取り組みの一環として、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、当運動への参加表明として「Action宣言」を実施しました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたので本日お知らせします。

▼内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」ホームページ
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
▼アイティフォーのAction宣言
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/1595.html



[画像: https://prtimes.jp/i/60050/50/resize/d60050-50-027c644eeaf8f91b5413-1.png ]

◆「地方創生テレワーク」とは
　テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献することです。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等がその趣旨に賛同し官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

◆当社の取り組み項目
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散

　当社は地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献することをパーパスとしています。多様な働き方の推進はもちろん、東京本社のみならず地方拠点も活用したシステムソリューションの開発や、自治体向けBPOサービスによる地方の雇用創出など、具体的な取り組みをすでに進めています。地方拠点としては大阪・名古屋・福岡の事業所をはじめ、石川県などグループ会社の拠点においても開発を手がけています。BPOサービスでは、宮城県・兵庫県・沖縄県など多くの県の自治体で、現地採用した当社および当社グループ社員が業務を行っています。
　当社はこうした取り組みを今後も継続し、ますます地方創生に貢献してまいります。


【関連URL】
・アイティフォーのサステナビリティ
https://www.itfor.co.jp/sustainability/

【プレスリリースURL】
https://www.itfor.co.jp/ne/news/index.asp?nr=2305a

【アイティフォーについて】
アイティフォーは、1972年の創業以来、地域のお客様を中心にITソリューションをご提供してきました。1983年に日本で初めて開発した「延滞債権管理システム（オートコールシステム）」をはじめ、自治体向けサービスやキャッシュレス決済、セキュリティなどさまざまな分野のソリューションで地方DX、さらには地方創生に貢献しています。お客様だけでなくその先にいる社会の人々のニーズに「寄り添うチカラ」で応えるべく、これまで蓄積してきた技術やノウハウに加え、イノベーションによる新たな価値をご提供します。

【報道機関からのお問い合わせ先】
広報部　TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]

【株式会社アイティフォーの概要】
会社名　　：株式会社アイティフォー　※東証プライム（4743）
代表者　　：代表取締役社長　佐藤 恒徳
本社所在地：〒102-0082　東京都千代田区一番町21番地　一番町東急ビル
電話　　　：[phone]（代表）
URL　　　 ：https://www.itfor.co.jp/

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