どこよりも早い！「2024年 倒産動向レポート」を発表 ～コロナ禍の資金繰り支援終了、倒産件数が直近9年で最多、取引先の信用力分析・情報収集の重要性高まる～

　法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモン調べ「2024年　倒産動向レポート」を発表いたしました。

レポートの目的

　リスモン独自の収集情報に基づき、「どこよりも早い」（※1）2024年の倒産速報をお届けします。本レポートは、速報性を重視し、2024年の倒産件数を2023年12月から2024年11月までに発生した倒産（※2）に基づいて集計しました。過年度も同期間でのデータを比較対象としています。

　　※1：当社調べ（2024年12月16日時点）
　　※2：倒産件数は、法的倒産（破産、特別清算、民事再生、会社更生）および私的倒産の件数を集計

「2024年　倒産動向レポート」サマリー

●2024年の国内法人の倒産件数は、7,538件となり、前年（7,055件）から6.8％増加。直近9年間で最多件数となりました。

●業種別動向：18業種中11業種で倒産件数が増加。「卸売業、小売業」（1,483件　前年比＋49件）、「建設業」（1,347件　同＋120件）、「製造業」（1,060件　同＋76件）において、倒産件数の多さや増加が目立っています。一方、「宿泊業、飲食サービス業」（512件　同▲45件）は前年から最も減少しました。

●地域別動向：9地域すべてで前年を上回り、「中国」、「東北」、「九州」は前年より50件以上かつ10％以上の顕著な増加を示しています。

●売上高規模別動向：「10億円未満」の中小・零細企業が4割以上を占め、うち半数以上は「1億円未満」の小規模企業。売上高が不明の6割を含めると、倒産企業の約98％が中小・零細企業と推定されます。

●業歴・設立年数別動向：設立後10年未満の企業の倒産が、全体の27.6％を占め最多。特に設立5～9年の倒産件数が顕著に多くなっています。

●信用格付別動向：リスモンが提供する企業の信用力を示すRM格付別では、「低位格付」（倒産確率0.28％）が全体の93.0％を占め、上位格付（同0.01％）と比較して約30倍の倒産リスクとなりました。

●信用不安情報：倒産企業の約3割は信用不安情報を入手後1か月以内に倒産。特に、「不渡り」や「貸倒れ」、債権譲渡登記や差押え登記等の「登記関連」の不安情報などに注意が必要です。

▼本調査の結果は、「リスモン調べ」掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
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調査結果

（1）年別倒産件数推移　：　2016年以降の最多件数に至る
　2024年の国内法人の倒産件数は、7,538件となり、前年（7,055件）から6.8％増加しました。コロナ禍のセーフティネット政策によって、2021年に倒産件数は大幅に減少したものの、2022年以降は増加を続けています。2023年には、前年比30％近い増加となりコロナ禍前の水準を超えました。2024年は、直近9年間で最多件数に至っています。（図表Ａ）
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-7abc65d181c43b6c516013a41a9f6ae2-955x775.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ａ


（2）業種別　：　「宿泊業、飲食サービス業」は減少、「卸売業、小売業」「建設業」「製造業」で増加
　業種別では、18業種中11業種で前年を上回りました。「その他」を除くと、「卸売業、小売業」（1,483件　前年比＋49件）、「建設業」（1,347件　同＋120件）、「製造業」（1,060件　同＋76件）において、倒産件数の多さや増加が目立っています。その要因としては、これらの業種において販売や受注の不振が挙げられるほか、建設業では人手不足や資材価格の高騰の影響が、製造業では円安による原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加が影響しているものと考えられます。
　一方、「宿泊業、飲食サービス業」（512件　同▲45件）は、倒産件数が前年から最も減少しており、コロナ禍の終息によって、国内の消費活動やインバウンド需要が回復したことを背景に、業況が改善したものとみられます。（図表Ｂ）

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-5839daa276f25d33d6d753c18a20458f-965x657.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｂ


（3）地域別　：　38の都道府県で倒産件数が増加、「東京都」「大阪府」「福岡県」など大都市で増加が目立つ
　地域別では、9地域すべてで前年の倒産件数を上回りました。中でも、「中国」（413件　前年比＋86件、126.3％）、「東北」（513件　同＋85件、119.9％）、「九州」（728件　同＋85件、113.2％）では、前年よりも倒産件数が50件以上増加し、かつ前年比10％以上増加しており、倒産が目立つ地域となっています。
　都道府県別では、38の都道府県で倒産件数が前年を上回り、特に「東京都」（1,561件　前年比＋91件、106.2％）、「大阪府」（714件　同＋71件、111.0％）、「福岡県」（358件　同＋52件、117.0％）、「愛知県」（433件　同＋50件、113.1％）、「広島県」（174件　同＋41件、130.8％）など大都市で倒産件数の増加が目立っています。（図表Ｃ）
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-36aaf548960f0e1768d1cbf8c258e284-989x881.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｃ

（4）倒産形態別　：　清算型倒産手続きが97％を占める
　倒産形態別にみると、「法的倒産」がほとんどを占めています。手続きの種類としては、「破産」（7,051件）が全体の93.5％を占め、「特別清算」（273件）を含めた場合、「清算型」倒産手続きが全体の97％を超えています。一方、「民事再生」や「会社更生」の「再建型」倒産手続きは、わずか1％程度に留まっています。（図表Ｄ）
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-109af8c4ead79b4ad4a4200021ee9386-931x345.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｄ

（5）売上規模別　：　中小・零細企業倒産が4割以上、売上不明を含めた場合には9割超が見込まれる
　売上高規模別の倒産件数では、「10億円未満」（合計3,087件　構成比41.0％）の中小・零細企業が4割以上を占め、うち半数以上は「1億円未満」の小規模企業となっています。一方で、「100億円以上」の倒産はほとんど発生していません。
　また、売上高が不明の企業倒産が6割程度を占めており、情報開示姿勢の観点から中小・零細企業である可能性が高いと想定されます。「10億円未満」の倒産件数と合わせた場合、98％近い倒産が中小・零細企業から発生しているものと考えられます。（図表Ｅ）
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-bc63343bdf0304f79682acb0f2efac78-963x377.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｅ

（6）業歴別　：　設立後10年に向かう中で企業淘汰が増加傾向に
　業歴別では、設立から10年単位での倒産件数を比較した場合、「0年～9年」（合計2,077件　構成比27.6％）の層が最も多く、3割近くを占めています。次いで、「10年～19年」（構成比22.6％）、「30年～49年」（同20.3％）の順に倒産割合が高く、その割合は20％台となっています。
「0年～9年」（合計2,077件）に着目すると、「0～4年」（570件）よりも「5年～9年」（1,507件）の方が3倍近く多いことから、設立から設立後10年に向かう中で、淘汰される企業が増加していく様子が表れています。
　また、「50年以上」（構成比10.7％）の老舗企業では、10年単位での比較では最も倒産割合が低く、経営が安定している企業が多い様子がうかがえます。（図表Ｆ）
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-64717be33377fe749829fdc10d9c8c43-949x409.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｆ

（7）RM格付別　：　低位格付の倒産構成比は93％、上位格付30倍の倒産リスクを示す
　リスモンが提供する企業の信用力を示すRM格付（6段階の格付を3区分に分類）別に見た場合の倒産件数は、「低位格付」（3,358件　構成比93.0％）が90％超を占めています。倒産確率をみると、低位格付（倒産確率0.28％）は上位格付（同0.01％）の30倍近く高く、低位格付先は倒産リスクに注意が必要であることがわかります。（図表Ｇ）
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-b47675d7e9ff5ac1bb4da22b6ee71273-955x229.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｇ

（8）信用不安情報別　：　清算型倒産手続きが97％を占める
　信用不安情報の有無別では、倒産企業の約2割は「1年以内」（1,424件　構成比18.9％）に信用不安情報を入手しており、7割以上の企業において、過去に何らかの信用不安情報が出回っていることがわかります。（図表Ｈ）
　倒産企業のうち、1年以内に信用不安情報を入手した企業において、入手から倒産に至る期間とその内容を集計したところ、3割近い企業は信用不安情報の入手から「1か月以内」（合計473件　構成比29.3％）に倒産する結果となりました。特に、資金ショートが表面化している「不渡り」や、連鎖倒産のリスクが生じる「貸倒れ」、債権譲渡登記や差押え登記等の「登記関連」の不安情報では、情報の入手から倒産に至る期間が短いため注意が必要といえます。（図表Ｉ）
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-66174ee40c83c400e59f1ff8cbb8a445-877x237.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｈ

[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-49090a2c74ba69f361443f6b151471c9-1009x285.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図表Ｉ


総評

　近年、倒産の増勢がみられる中、2024年はさらに前年を上回る倒産件数で推移しました。2024年の倒産増加要因としては、コロナ禍の中小企業支援策である「ゼロゼロ融資」（2020年3月に開始し、民間金融機関では2021年3月に受付終了、政府系金融機関は2022年9月に受付終了）において、民間金融機関への返済開始が2023年7月から2024年4月に集中したことがあげられます。2024年6月まで借換保証などの政府によるコロナ関連の資金繰り支援が延長されたものの、7月以降はコロナ禍前の支援水準に戻っており、返済に窮して資金繰りに行き詰る企業が表面化したと考えられます。
　本レポートからは、財務体力が乏しくなりやすい中小・零細企業や、設立後10年に向かっていく途上の企業などにおいて倒産が少なからず発生している点や、倒産前に信用不安情報が出回りやすい点などが、2024年の倒産分析の結果として読み取ることができました。これらのポイントを企業審査に活かし、企業審査担当者の与信管理業務の一助となることを期待します。

▼本調査の結果は、「リスモン調べ」掲載サイトよりご覧いただけます。
　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

リスモン調べとは

　リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。


掲載サイトはこちら　：　https://www.riskmonster.co.jp/study/research/

[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2438/51/2438-51-6adca981b55ff26bf503a9154b4bc66b-725x519.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2024年9月末時点で14,256（内、与信管理サービス等7,744、ビジネスポータルサイト等3,059、教育事業等2,966、その他487）となっております。

【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5　RMGビル
代表取締役：藤本　太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/

＜報道関係の方からのお問い合わせ先＞
リスクモンスター株式会社　広報担当
TEL　：[phone]
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