サイバーリンクス、三田市スマート図書館サービスで本人確認サービス「マイナサイン(R)」運用開始
PR TIMES / 2024年2月7日 17時45分
~「マイナサイン(R)」と富士通Japan「公共図書館サービスWebiLis(ウェブアイリス)」が連携、マイナンバーカードでスムーズな本人確認を実現~
株式会社サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長:村上 恒夫、以下 サイバーリンクス)は、三田市が2023年10月より運用開始している「スマート図書館サービス」に、当社が提供する「マイナサイン(R)」が連携し、2024年1月24日よりサービスを開始しましたことをお知らせいたします。「スマート図書館サービス」は、富士通Japanが提供する「公共図書館サービスWebiLis(ウェブアイリス)」を活用しており、このたびマイナサインと連携することで、ウェブ上でのマイナンバーカードでの本人確認が可能となります。これにより、これまで図書館窓口(現地)で行っていた図書館サービスの利用登録や登録者情報の変更がご自宅等から行えるようになりました。
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1.「マイナサイン(R)」×「公共図書館サービスWebiLis」でオンライン本人確認をスムーズに
富士通Japanが提供する「公共図書館サービスWebiLis」は、図書館業務を支援するクラウドサービスです。「貸出管理」「返却管理」「予約管理」「目録登録」などの基本的な図書館業務を支援するほか、ICタグを活用したセルフ貸出機による図書の無人貸出、図書のウェブ予約、電子図書館の利用ができる住民の利便性向上に寄与するサービスで、「マイナサイン(R)」を「公共図書館サービスWebiLis」に連携することで、スマートフォンとマイナンバーカードで利用者の本人確認を行うことが可能となり、これまで図書館窓口(現地)で行っていた図書館サービスの利用登録や登録者情報の変更がご自宅等から行えるようになりました。
また、三田市が実施する「スマート図書館サービス」は、デジタル庁が推進するマイキープラットフォーム(※1)を活用した市民カード化構想の実現に係るモデル事業となっており、「マイナサイン(R)」はオンラインにおける「市民カード化構想の実現のためのマイキープラットフォーム(※2)」との連携に対応いたしました。
「マイナサイン(R)」サービスページ
https://pp.cyber-l.co.jp/lgov-digital/mynasign/
【「マイナサイン(R)」×「公共図書館サービスWebiLis」連携イメージ】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76099/51/76099-51-d59540c756d7b71c3dba993f766f68f6-2333x1295.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2.「マイナサイン(R)」とは
「マイナサイン(R)」は、マイナンバーカードを活用した、自治体サービスと連携して利用する自治体専用の電子認証サービスです。本人確認時に利用する「券面情報取得機能」と、電子的に署名する「電子署名機能」の2つの方式に対応しております。
住民(申請者)は、ご自身のスマートフォンにマイナサインアプリをインストールするだけで、事前のユーザー登録などを行うことなく、マイナンバーカードで電子署名を行うことができ、自治体は住民の本人確認を行うことができます。
また、「マイナサイン(R)」は、住民による電子申請サービスをはじめとする各種自治体サービスと連携するためのインターフェースをご準備しております。
なお、サイバーリンクスは、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、総務大臣の認定を取得しておりますので、「マイナサイン(R)」を安心してご利用いただけます。
【スマホとマイナンバーカードだけで、本人確認・電子署名がカンタンに行えます】
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76099/51/76099-51-6c5e32e3b1101a7351a08a74feac5e1f-2780x968.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※ご利用の自治体サービスによっては、マイナサイン連携時に別途QRコードの読み取りが必要となる場合があります。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
3.今後の展開
政府が掲げた、デジタル社会の目指すビジョン「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」の実現に向け、自治体においても、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的としたデジタル化推進の施策が進められています。
当社におきましても、マイナンバーカードを活用した自治体向けシステムを展開することで、自治体における住民のデジタルサービス利用を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、住民の利便性向上と自治体のDX推進を支援してまいります。
※1.マイキープラットフォーム:公的個人認証サービス(JPKI)の機能を活用し、インターネット接続系システムを利用する行政サービスにおいてマイナンバーカードを活用するためのプラットフォームです。
※2.市民カード化構想の実現のためのマイキープラットフォーム:デジタル庁では、「市民カード化構想」を推進するため、図書館サービスを含む幅広い自治体のサービスにおいても、マイキープラットフォーム(※1)をより便利に活用できるようにするための取り組みが行われています。市民カード化構想の実現のためのマイキープラットフォームは、サービスごとに固有のユーザー識別子(PPID(※3))を払い出す機能を提供することで、マイナンバーカード利用における安全性を担保し、複数のサービスにおいてマイナンバーカードの利用を可能とします。
※3.PPID (Pairwise Pseudonymous Identifier:仮名識別子) :連携するシステムごとに、マイキープラットフォームが生成するマイナンバーカードに紐づけるためのユニークな仮名識別子(マイキーIDとは異なる)です。
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