金融機関向けにFinTech領域における新規事業創出支援を開始
PR TIMES / 2016年12月26日 10時38分
地域通貨の電子化、ビッグデータ与信モデルの構築等に向け一気通貫でサポート
FinTechでは、大企業や金融機関が自らビジネスプロセスを組み立て、必要な機能を絞り込み、実現に向けての課題解決のため、広く社外にパートナー企業を求めながら自らが推進する必要があります。トーマツ ベンチャーサポートはそのアイデア出しから実運用にわたり、事業全体のコンサルティングサービスを提供し、一気通貫でサポートします。
トーマツ ベンチャーサポート株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 吉村孝郎、以下TVS)は、2016年12月より、金融機関を対象としたFinTech領域における新規事業創出支援を開始しました。
FinTechと呼ばれる新たな金融サービスでは、大企業や金融機関が自らビジネスプロセスを組み立て、必要な機能を絞り込み、実現に向けての課題解決のため、広く社外にパートナー企業を求めながら自らが推進する必要があります。TVSは、そのアイデア出しから実運用まで、事業全体のコンサルティングサービスを提供し、一気通貫でサポートします。本サービスでは、デロイト トーマツ グループ各社と連携し、金融機関への深い理解とアドバイザリーサービスの実績により培った知見を活用します。
<サービス内容>
(1)Idea input
国内外のFinTechトレンドから、新規事業アイデアのインプットを行います。
(2)Strategy
なぜ自社で実施すべきなのか、どのようなビジネススキームで実施すべきかの検討を支援します。
(3)Planning
いかに実施すべきか、事業計画書・投資計画の作成支援を行い、投資に関する社内稟議への支援を行います。
(4)Legal/System/Business
法務面の整備、システム導入、事業化に向け、必要な弁護士、ベンチャー企業、大企業などの社外のプロフェッショナルや、デロイト トーマツ グループの専門家との協業を進めるため、TVSのネットワークから適切な協業先を紹介します。中でも、ベンチャー企業と大企業の協業で障壁になりがちな文化やスピードの違いは、両者の特性を理解しているTVSが間に入ることで、より円滑に進めることが可能です。
(5)POC(Proof of Concept:有効性の実証)
実施に際して注意すべき点、検証すべき内容を洗い出し、円滑なPOCの実施に向けて支援します。
(6)Operation
実運用に際しての具体的なオペレーションの設計支援を行います。
[画像: https://prtimes.jp/i/202/52/resize/d202-52-580483-1.jpg ]
<主なサービスメニュー>
金融機関を対象に、FinTech領域における新規事業創出に関して一気通貫でサポートします。今般開始するのは、「ビッグデータ与信モデルの構築」、「地域通貨の電子化」、「目的貯金および資産運用の新サービス創出」の支援です。
(1)ビッグデータ与信モデルの構築支援
従来の多くの金融機関における与信モデルではリスクが高いと見なされ貸付不能だった顧客(個人および法人)について、許容範囲のリスクと見なされる顧客を見出す与信モデルの構築を支援します。審査に当たり、既存の信用情報に加え、ビッグデータから導出される新しい情報の活用により、顧客の信用情報の細分化を行い、貸付可能な潜在顧客の開拓を可能します。実現したい与信モデルの構築を行った上で、「データ収集」→「データ分析」→「与信モデル構築」→「融資」と4つのビジネスプロセスをつなぐ必要があります。TVSはそれらのビジネスモデルの構築およびプロセス毎に必要なパートナー選定を支援します。
(2)地域通貨の電子化支援
既存の地域通貨の大部分は紙で運用されているため、運用における事務負荷が課題となっています。そこで、地域通貨にブロックチェーンやスマートフォン上の電子ウォレットなどの新しい技術を活用した電子化を支援します。これにより、運用負荷を低減させるだけでなく、加盟店舗が負担する手数料を抑えたうえで運用できる地域通貨が可能となります。
(3)目的貯金および資産運用の新サービス創出支援
ライフプランニング、PFM(Personal Financial Management)*1、およびロボアドバイザー*2を融合させた新サービスの開発をサポートします。いつまでにどれだけの金額を貯めたいという顧客の要望に対して、適切な資産運用を紹介するライフプランニングは、金融機関の窓口業務で実施されるのが一般的です。これをオンラインでの新しい技術を使ったサービスと組み合わせることにより、スマートフォン上で実現する新規事業を創出します。
*1 PFM 異なる金融機関の入出金情報やクレジットカード情報を集約し、ネット上で一元的な資産管理機能を提供するサービス
*2 ロボアドバイザーとはパソコンやスマートフォンを用い、オンライン上で個人の投資診断や銘柄のアドバイス、自動運用を行うサービス
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