第3回 国連防災世界会議（2015年3月14~18日）一般公開イベント『国際NGOの東北支援談話ナイト ～地域とつくるコラボレーション～』を開催

ジャパン・プラットフォーム主催

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、2015年3月14日(土)～18日(水)宮城県仙台市で開催される「第3回 国連防災世界会議」期間中、一般公開のパブリック・フォーラム枠内にて、3月14日（土）『国際NGOの東北支援談話ナイト　～地域とつくるコラボレーション～』を開催します。



国際的な防災戦略について議論する国連主催の会議「第3回 国連防災世界会議」が、宮城県仙台市にて、3月14日(土)～18日(水)に開催され、国連に加盟する世界193カ国から、各国首脳・閣僚を含む政府代表団、国際機関、認定NGOなど5,000人以上が仙台に集まります。期間中は、さまざまなシンポジウムやセミナー、展示等が行われます。政府機関、地方自治体、NGO、大学など、国内外の多様な主体による防災や減災、復興に関する取り組みを広く一般公開で発信するパブリック・フォーラムにて、JPFは加盟NGO 3団体とともに、以下のイベントを一般公開で開催します。

JPFが東日本大震災被災者支援で、震災直後から現在まで一貫して重視してきたことは、被災者・被災地が主体となった持続的な復興のための支援です。発災直後から、被災した当事者の方々・支援団体・中間支援組織・自治体・公共機関等と信頼関係を築き、情報交換や協働を進めながら活動を展開してきました。

第1部では、JPF加盟NGOであるAAR Japan [難民を助ける会]、日本国際民間協力会、ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパンと、それぞれの東北の現地パートナーが、これまでの支援活動をトーク形式で振り返り、緊急期から現在までの具体的なプロセスや成果、さらに国際NGOの経験やノウハウを活かせた点や気づき等を紹介します。

また、第２部では、NGOスタッフとJPFスタッフが、連携の重要性、防災減災における課題、国際NGOとして東北支援の経験を今後の国内外の災害でどのように生かしていくか等のトピックについて、ディスカッションします。当日は、各加盟NGOの国内外の支援活動地のお菓子などを用意してお待ちしています。

JPF事務局長 飯田修久は、「これまで東日本大震災被災者支援に従事する中で、国際NGOとしての強み、経験、ノウハウをいかし、さまざまな支援アクターと連携、協働しながら得てきたものを、今後国内外における支援に還元していくことは、JPFの役割のひとつだと考えています」と述べています。
[画像: http://prtimes.jp/i/5612/52/resize/d5612-52-294164-0.jpg ]



「市民協働と防災」テーマ館イベント
『国際NGOの東北支援談話ナイト ～地域とつくるコラボレーション～』

【日時】2015年3月14日（土）19:30-21:30
【場所】仙台市市民活動サポートセンター　6階セミナーホール
　　　（宮城県仙台市青葉区一番町4-1-3）
【お申込み】参加無料　
　　　　　　※要事前予約
　　　　　　下記イベント詳細、申込みフォームよりお申込みください。
　　　　　　http://www.japanplatform.org/event/20150314KikurenBosai_NGO/
　　　　　　※上記URLからの申し込みが難しい場合は、以下メールにてご連絡ください。
　　　　　　[e-mail]（氏名、ご所属、電話番号、Emailをご明記ください）
【主催】特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム
※JPFでは、上記のほか、日本の災害対応の課題を解決するための産官学民連携について考えるイベント、『災害時における支援調整の仕組みを考える ~新たな官民連携・コーディネーション機能構築に向けて~』を、3/15（日）10:00～12:00、仙台市シルバーセンターにて開催します。

■ジャパン・プラットフォーム（JPF）について
特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートする。設立以来、総額310億円、980以上の事業、40以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきた。各得意分野のある48の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織、地元NGOをサポートし、復興への体制整備に貢献している。

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