東京オフィス賃料、9四半期連続で上昇 空室率、3四半期連続3%台で推移

PR TIMES / 2014年8月13日 11時10分

ジャパン プロパティ ダイジェスト 2014年第2四半期(4‐6月)

総合不動産サービス大手のJLL(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト(JPPD)2014年第2四半期」を発表しました。セクター別の概要は、以下の通りです。

東京のAグレードオフィス市場
賃料
9四半期連続の上昇
月額坪当たり32,779円(共益費込)となり、前期比1.6%上昇、前年比4.1%上昇。新宿・渋谷と赤坂・六本木に牽引された。堅調な経済と低い空室率を背景に市場が貸主優位に傾く中、賃料は引き続き上昇し、上昇率は2四半期連続で加速した。

空室率
3四半期連続3%台で推移
空室率は、前期と変わらず3.7%(前年比0.9ポイント低下)。3四半期連続で4%を下回る低い水準で推移し、特に大型移転を検討するテナントは移転先が限られる状況となっている。

ネット・アブゾープション※1
第2四半期は214千m2 。新規供給が高い成約率で竣工したことによる空室消化がみられ、四半期としては大規模となった。活発な設備投資とタイトな労働市場を背景に、第2四半期の需要は引き続き強いものとなり、国内情報通信業、製造業、金融業等の企業が集約や立地改善による、業務効率の向上や事業拡大に対応するための移転がみられた。

供給
新規供給、成約率90%超で竣工
新規供給は4棟で合計222千m2 (貸床面積)となり、ストックは前期比3.4%増加した。新規供給は「日本生命大手町ビル」(貸床面積 31千m2 )、「西新橋スクエア」(貸床面積 30千m2 )、「飯田橋グランブルーム」(貸床面積 62千m2 )、「虎ノ門ヒルズ 森タワー」(貸床面積 99千m2 )。四半期としては大量供給であったものの竣工時の成約率は全体で90%超となった。

12ヵ月見通し
空室率は一層低下、賃料は引き続き緩やかに上昇
賃貸市場では、堅調な需要が見込まれる一方で、上半期で完了した2014年の新規供給の契約率はすでに90%を超過し、市場の空室もすでに限定的。したがって、空室率は一層低下し、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。
投資市場では、国内外の投資家からの高い関心に加えて、上述の賃料上昇期待から、価格は引き続き上昇する見通し。ただし、投資利回りは概ね横ばいで推移するとみられるため、上昇率は減速する可能性がある。

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