横浜市と首都高速道路株式会社との包括連携協定の締結について

　このたび、横浜市（市長　林　文子）と首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮田 年耕）は、横浜の魅力向上、災害時の相互協力、技術交流、交通安全に関する分野において、相互連携を強化し、互いの道路交通における利便性の向上及び安全・安心の確保を図ることに加え、横浜における市民サービス向上を目的として包括連携協定を締結しました。
　今後、本協定をベースに、横浜市の地域活性化に資する取組の実施、検討を進めていきます。



◆経緯
　横浜市と首都高速道路（株）はこれまで長年に渡り、横浜環状線の建設事業などのネットワーク整備を協働して推進してきました。本年3月22日（日）の横浜北西線（横浜北線～東名高速）の開通をもって横浜市内における首都高速道路の整備が完了することを機会に、本協定を締結する運びとなりました。

◆地域活性化に関する包括連携協定の対象分野
（１）横浜の魅力向上に関すること
　　・首都高速道路のドライブ情報誌（首都高じゃらん）等を活用した観光ＰＲ
（２）災害時の相互協力に関すること
　　・災害時における道路情報の共有、非常時に備えた防災訓練の相互参加
（３）技術交流に関すること
　　・橋梁等の整備や維持管理に関する勉強会実施
（４）交通安全に関すること
　　・イベント等による交通安全の啓発活動
（５）その他、地域社会の活性化及び市民サービス向上に関すること
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