コプロダクション型褐炭改質技術で更なる褐炭利用可能性を検討

～新たな石炭現場ニーズ技術支援共同スタディ実施へ～

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：河野博文）は、平成 27年 9月 1日付けで、出光興産株式会社と「インドネシアにおけるコプロダクション型褐炭改質技術の可能性の検討」に関する共同スタディ契約を締結しました。JOGMEC は、平成27年度より、新たに石炭分野における現場ニーズ技術支援制度を開始し、本共同スタディは2件目の採択案件となります。

　インドネシアにおける石炭確認埋蔵量の内、褐炭の割合は約40％を占めているものの、高水分、低発熱量、自然発熱性のため、地場火力での小規模利用にとどまっています。この豊富な石炭資源を利用しようと、従来から乾燥、ブリケット、低温熱処理、ガス化、液化技術など、様々な改質技術が検討されていますが、経済性の問題から商業化が難しい状況にあります。

　今回の共同スタディでは、海外技術ライセンサーが所有する、ガス化や液化に比べ低投資で高付加価値コプロダクション産品（改質炭、合成油、ガス）を製造できる改質技術を褐炭へ応用し、パイロット試験等を通じて事業化の可能性を検討することで、日本への石炭資源供給を目標としています。

　JOGMECは、本スタディを通して、新たな褐炭資源有効利用技術を検討し、本邦企業と技術課題を解決することにより、石炭資源利用に関する多角化を図り、ひいては我が国への石炭資源の安定的な供給を目指していきます。

　なお、本スタディ実施にあたり、出光興産株式会社とJOGMECは50％ずつ共同スタディ費用を分担し、知的財産権が発生した場合は、同社とJOGMECにて50％ずつの権利を有することとなります。

■ 石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業
　平成27年度より石炭部門に新設し、開始した技術支援事業。本邦企業が権益を有する、またはこれに準ずる操業現場や石炭鉱山開発等の案件について、共同スタディによって、生産技術や鉱山・FS評価に対する技術支援を実施する。1件当たりの事業費の上限は年間１億円以内（JOGMEC負担分5,000万円以内）。
　平成27年度の公募は、引き続き平成27年10月30日まで実施している（平成27年度公募採択件数目安は2～3件程度）。

＜入札・公募ページ＞
http://www.jogmec.go.jp/news/bid/bid_10_000887.html?mid=pr_150907

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http://www.jogmec.go.jp/news/release/news_06_000034.html?mid=pr_150907

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