「エネオク」は太陽光や蓄電池の調達をマッチングする統合プラットフォームへ進化

～追加性のある再エネ電源の創出から調達までをサポート～

株式会社エナーバンク（共同創業者 代表取締役：村中 健一、本社：東京都中央区）は、電気のオークションに加え、太陽光発電や蓄電池設備のマッチングを本格的に開始します。世界的なエネルギー調達コストの高騰により卸電力取引市場（JEPX）の高止まりが長期化する状況下において、需要家はエネルギーのコストを抑制したい、不安定な要素を排除して脱炭素を推進したいというニーズが高まっています。需要家向けの電力調達サービスとして3,000を超える法人企業、官公庁・自治体の施設に導入実績のある「エネオク」は電気に加え、太陽光発電や蓄電池設備の導入を検討する需要家と提供事業者のマッチングをデジタル上でサポートする統合プラットフォームに進化します。



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分散型太陽光発電設備のニーズが高まっている背景

　企業や自治体が支払う電気料金は、固定課金の基本料金と、従量課金の電力量料金に分かれています。ロシア・ウクライナ情勢により世界のエネルギー価格が高騰する中で、電気料金に占める電力量料金のうち従量料金と燃料費調整額が20%～50%上がっています。また、再エネ賦課金も国内の再生可能エネルギーの導入量に合わせて上がっています。

　電気料金の高騰下において、需要家の意識の変化として、

消費量を削減して、電気料金を抑制したい
エネルギー情勢による不安定なコストを排除したい
脱炭素で再エネ電力への切替を行いたいが高いため、他の手段で脱炭素を推進したい

というニーズが増加し、自社で太陽光発電設備を導入したい需要家が増えています。

　一方で、太陽光発電や蓄電池設備の導入手段も多様化しており、従来の需要家の敷地内にオンサイト型で自己負担にて導入する方法の他に、初期費用0円で導入できるTPO-PPAやリースによる第三者保有のモデルや、これまでオンサイト型と比較して経済性が低いとされていた敷地外の離れた場所に設置した太陽光発電設備から系統や市場を通して調達するオフサイト型のコーポレートPPAのモデルが需要家の電気料金の上昇により導入が加速しています。
　市場環境の変化に伴い、小売電気事業者も電気だけでなく、追加性のある太陽光発電や蓄電池設備を需要家に提供するPPA事業を合わせて行う事業者（小売電気事業者ライセンスのあるPPA事業者64社※）が増えています。

※2022年3月にエナーバンクが独自で調査


エナーバンクが太陽光や蓄電池のマッチングを提供する理由

　「エネオク」は国内唯一の電力リバースオークションサービスとして、中立的なポジションで需要家が無料で登録・オークションの利用・切替えができ、小売電気事業者が公平・公正に入札できるプラットフォームシステムを提供してきました。太陽光発電や蓄電池設備の導入やPPA調達のマッチングを行う場合においても同様に専門性やシステムアセットの利用が可能です。

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[エナーバンクの強み]


中立性：特定の設備提供事業者やPPAサービスを推すわけではなく、信頼性が高い
比較検討：調達条件が需要家ごとに異なり複雑で、比較が困難。当社は専門性が高く、環境省施設でのPPA調達のコンサルティングも実施 ※1。
デジタルソリューション：需要家の30分使用量データ（スマートメーター情報）をシステム上で扱い、同時に大量処理が可能

また神奈川県で実施した再エネ共同オークション ※2を応用し、設備の共同購入・PPAの共同オークションを展開していきます。

※1 令和3年度環境省施設におけるPPAを活用した再エネ導入推進のための情報整理等調査業務を環境省より受託
※2 当社にて特許保有 最適合成電力量推移選定システム 特許第6783344号


統合プラットフォームでの再エネ設備導入フロー

　再エネ設備を導入したい需要家はまず「エネオク」にてユーザー登録を行い、１.電気の明細情報、２.スマートメーター情報、３.対象施設の図面をアップロードします。エネオクのマイページ上で、１．電気のオークションを行う、２．設備/PPAの調達を行う、３．設備/PPAの調達と電気のオークションを合せて行う、の３つのパターンの中から希望する調達方法を選択し、詳細条件を入力します。調達条件にあった小売電気事業者やPPA/EPC事業者の中から見積試算を実施します。需要家は、自社施設において経済性、環境性、サプライヤーの安全性を合わせた比較検討を行い、設備導入する事業者の選定を行います。提案書はエネオク上で自動的に作成し、需要家の電力調達の意思決定をサポートし再エネ設備の導入を加速する仕組みとなります。RE100の達成に向けて再エネ電気＋再エネ設備導入とグリーンチケットからの証書購入を組み合わせた再エネ導入、CO2排出量の削減も可能です。


今後の展開


「エネオク」は全国3,000を超える施設に導入しオークションを実施してきました。特に電気代高騰の影響を受けている、電力消費量が多い製造業や商業施設の特別高圧・高圧の需要家や、官公庁・自治体をターゲットに、太陽光発電・蓄電池設備の導入およびマッチングの提案を実施していきます。また、上場企業におけるTCFDやSBTの対応が必須で、Scope1、2だけでなく、Scope3に該当するサプライチェーンでのCO2の削減を課題とする企業やパートナーと連携し、カーボンニュートラル実行ソリューションを展開していきます。物流不動産会社、保険会社、地方銀行、省エネや脱炭素のコンサルティング事業者とのアライアンスや問い合わせが増えています。

<法人企業向け、自治体向けに太陽光発電や蓄電池設備の導入、PPA事業を加速させたいパートナーを募集>
　太陽光発電や蓄電池設備におけるPPA、EPCを取り扱うパートナー事業者を募集しています。パートナー希望の方は以下のURLよりお問い合わせください。現在、大手事業者を含む7社以上とパートナーシップ契約を結び需要家への紹介を開始しています。また、これからPPA事業を検討される事業者に最適な設備システムの選定支援コンサルティングも可能です。

太陽光発電や蓄電池設備の全国のPPA、EPCのパートナー事業者、もしくは本事業を一緒に推進したいアライアンスを希望の方はこちらからお問い合わせください。
▶https://form.run/@enerbank-press

●電力リバースオークション「エネオク」サービス
「エネオク」は、WEB上で電力リバースオークション(競り下げ方式入札)を行い、施設を保有する法人と電力会社をマッチングする電力オークションサービスとして、2019年1月より全国エリアで展開しています。新型コロナウイルスの影響や、ロシア・ウクライナ情勢での燃料や原材料の高騰で事業の継続が困難になる中で、固定費の削減を企図する需要家様が増加する一方で、電力会社においてはオフラインの営業活動が困難であり、自社の価値を届けることが難しくなっています。「エネオク」はオンライン上で契約まで完結できるプラットフォームであり、需要家にとって最善のコスト削減の提案、最適な再生可能エネルギーへの切り替え、設備調達の機会をサポートしています。

●環境価値取引「グリーンチケット」サービス
再エネ発電由来の環境価値を発電事業者と創出し、「グリーン電力証書」の発行を行います。 RE100企業やゼロカーボンシティ自治体、エネオクを利用したユーザーに、追加性のあるグリーン電力証書を販売し、購入企業のRE100の実現や環境貢献PRへの活用を支援します。（グリーン電力証書発行事業者 事業者コードA65）

●自治体ソリューション
ゼロカーボン推進やSDGs対策を推進する官公庁・地方自治体を支援するプラットフォームとしても事業拡大を進めています。現在、神奈川県やさいたま市、新宿区など、全国24以上の官公庁・地方自治体に「エネオク」プラットフォームを提供し、再エネ電力調達にとどまらず民間企業への再エネ電力導入に向けた取組を自治体と連携しながら促進しています。今後、公共施設や地域事業者に追加性のある再エネ電源の創出や導入も含めて全国的なゼロカーボン・SDGs対策の推進をさらに支援してまいります。第9回環境省グッドライフアワード 環境社会イノベーション賞を受賞。

◎電力リバースオークション「エネオク」サービスサイト
https://auctions.enerbank.co.jp/green/
◎環境価値取引プラットフォーム「グリーンチケット」
https://www.greenticket.jp/

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者 代表取締役：村中健一
共同創業者 取締役COO：佐藤丞吾
共同創業者 取締役CTO：関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:[phone]
URL: https://www.enerbank.co.jp/
事業内容：
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798

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