エコマーク「清掃用資材」の認定を開始

公益財団法人日本環境協会（所在地：東京都千代田区、理事長：新美　育文）が運営するエコマークは、新たに「清掃用資材」認定基準を 2025年1月1日付で制定し、認定を開始しますので、お知らせいたします。

エコマーク新認定基準No.167「清掃用資材 Version1」について
ビルメンテナンス業(清掃管理業務)では、近年、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の役務「清掃」の指定や、廃棄物の適正処理(法令順守)を徹底するための業界ガイドラインの策定など、環境面に対して様々な取り組みが始まっています。これらを踏まえて、エコマークでは、2021年にビルメンテナンス業(清掃管理業務)を対象とした認定基準「清掃サービス」を制定し、その認定事業者は着実に増加しています(2024年12月時点で18社が認定)。

この度、業界全体の環境対応を、使用する薬剤や用具の側面からさらに促進するため、エコマーク新認定基準「清掃用資材」を策定しました。本認定基準は「清掃用薬剤」と「清掃用具」からなり、ビルメンテナンス業で用いる「清掃用薬剤(床維持剤、業務用洗剤・洗浄剤、その他薬剤(剥離剤を含む))」と「清掃用具(モップなど31品目)」を対象としています。また新認定基準は、「清掃サービス」とのシナジー効果を念頭に設計されており、「清掃サービス」で認定を受ける事業者による、「清掃用資材」のエコマーク認定商品の活用が推奨されています。


＜認定基準のポイント＞
【清掃用薬剤】
- 薬剤に含まれる化学物質の有害性評価には、「GHS分類(化学品の分類および表示に関する世界調和システム)」を用い、清掃作業員や施設利用者、環境中への影響などの観点で基準項目を設定。
- 2024年4月からの化学物質管理者の選任義務化に伴い、選任者のリスクアセスメントに対する、製品側で配慮すべき観点を基準項目として設定(保護具着用の推奨やSDS(安全データシート)への法規制化学物質の適切な記載等)。
- 手洗い用洗剤の持続可能性に配慮した原料の使用や、希釈使用を前提とする濃縮タイプであること(配送時の積載効率の向上)など、全14項目の基準を設定。

【清掃用具】
- 既に一部の清掃用具が対象品目となっている認定基準(No.128「日用品」等)から対象品目を本基準に集約しつつ、これまで対象外であった金属材料が製品重量の過半を占める清掃用具も対象に追加した。
- 金属材料の環境配慮設計、再生材料の配合率、交換部品の提供、規制有害物質の不使用など、主に資源循環の観点を中心に全13項目の基準を、製品性能(長期使用や耐久性等)とのバランスを考慮し設定。
- 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」における役務「清掃」や特定調達品目「モップ」の【判断の基準】の観点も網羅。国の調達基準との整合を重視し基準を策定。



認定基準や認定審査申込に関しては、以下をご確認ください。
認定基準：　https://www.ecomark.jp/nintei/167.html
認定審査申込：　https://www.ecomark.jp/acquire/appli/


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40964/52/40964-52-0cec9b432e65fa4a95ed1780945c6c48-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]公益財団法人日本環境協会 エコマーク事務局
エコマークは、国際標準化機構の規格ISO14024「タイプ1環境ラベル制度」に基づき公益財団法人日本環境協会が運営する環境ラベルです。
環境への負荷が少ないなど、環境保全に役立つと認められる商品（製品・サービス）につけられます。消費者が環境を意識した商品選択を行ったり、企業がエコマーク認定取得を通して環境改善努力を進めることにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
「エコマーク」は、公益財団法人日本環境協会の登録商標です。
https://www.ecomark.jp/


＜本件に関するお問い合わせ＞　
公益財団法人日本環境協会　エコマーク事務局　基準・認証課
Tel: [phone]
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5F
URL: https://www.ecomark.jp/

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