山口県周防大島町で福祉タクシー利用券デジタル化の実証実験スタート
PR TIMES / 2024年11月2日 12時40分
山口県や中部電力グループとともに「ポケットサイン」活用
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/52/110743-52-1b8e7f85c7a7966b9f98664505202f0c-2400x1260.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ポケットサイン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役CEO/COO:梅本滉嗣、以下当社)は、地域課題を解決するデジタル技術を公募する「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI 2024」(一般社団法人山口県デジタル技術振興財団=山口県の外郭団体=主催)において、福祉タクシーの利用券を従来の紙ベースからデジタル化する山口県周防大島町の課題に関し、当社と中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:林欣吾)および中電クラビス株式会社(本社:名古屋市中区、代表取締役社長 社長執行役員:鈴木英也)による提案が採択されたことをお知らせします。
今後、当社と中部電力、中電クラビスは、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)*機能を活用した当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を用いて、スマートフォンで本人確認とタクシー利用券の付与を行い、町とタクシー事業者との間のデータ連携や精算までデジタル化する実証実験を町とともに実施する予定です。
※実証協定上の実証事業者(1社)は中部電力様となり、当社は共同で実証に参加する実証協力事業者となります。
*公的個人認証サービス(JPKI = Japanese Public Key Infrastructure):マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのことです。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長です。
過去3年間で15件のサービス実装実績
シビックテックチャレンジ YAMAGUCHIは、山口県内の各地から集められた地域課題や行政課題について、デジタル技術を活用した解決策をスタートアップ企業などから広く募集するもので、2021年から毎年実施されています。事務局によると、23年までの3年間で計23件で課題解決に向けた実証事業が進められ、約6割に当たる15件でサービス実装が確認されています*。
*デジテック for YAMAGUCHI 事務局 公式noteの記事等より
本年のシビックテックチャレンジ YAMAGUCHI 2024では8つのテーマが設定されました。当社は中部電力と中電クラビスとともに、周防大島町が舞台となる福祉タクシー利用券のデジタル化の課題に応募し、このほど当社などの提案が採択され、実証プロジェクトを開始することになりました。
マイナンバーカードにタクシー利用券を“搭載”
島しょで構成する周防大島町はこれまで福祉タクシーをめぐり毎年度、利用者からの申請を受けて紙の利用券を発行してきました(高齢者24枚、障害者24枚、透析患者48枚)。利用があった各タクシー事業者は毎月、利用券を添付して請求書を町に提出し、町職員が利用状況を手入力で集計しています。
このように現場では膨大なアナログの事務作業が発生し、業務負担が大きいという課題を抱えています。
当社と中部電力および中電クラビスの提案は、以下の流れで利用券の付与(発行)から精算までをデジタル化するというものです(下図)。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/52/110743-52-0b648ffd2286e55558cd93687859d749-2052x1344.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
- タクシーを利用する町民のマイナンバーカードに利用券を付与
- タクシー1台ごとにスマートフォンを1台ずつ配布。利用者が自分のマイナンバーカードを車両のスマホにかざす(暗証番号の入力は不要)
- 町の管理システムに利用者ごとの利用実績(乗車日、利用金額など)のデータが蓄積される。町とタクシー事業者とでデータをやり取りし精算
この結果、町民が利用券を紛失する心配がなくなり、町とタクシー事業者の双方において業務負担が大幅に軽減されることとなります。
スマホアプリでJPKI活用、利用券カンタン付与
町民のマイナンバーカードにタクシー利用券を付与する手続きは、当社のデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」を使うことで、利用者自身ですることができます。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/110743/52/110743-52-d7a2f2234eb1f528e99e885e10142670-1966x1288.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
具体的には、ポケットサイン上で、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)による本人確認を行います。これにより、居住地や年齢に応じた利用券データがマイナンバーカードに付与されるという仕組みです。
また、スマートフォンを持たない利用者は町役場の端末から手続きを行うことで、ポケットサインで手続きをするのと同様に付与を受けることが可能です。
今回のシビックテックチャレンジ YAMAGUCHI 2024事務局による採択を受け、当社と中部電力および中電クラビスは、山口県、周防大島町とともに、課題解決を目指して実証プロジェクトを開始する予定です。
多種多様なミニアプリの活用が可能
マイナンバーカードを用いたデジタル身分証アプリ「ポケットサイン」内では、さまざまなミニアプリを活用することができます。
以下は自治体向けのミニアプリの一例です。
- ポケットサイン防災:自然災害時の住民の正確かつ迅速な避難支援を行います
- ポケットサイン健康ウォーク:住民の健康を運動の見える化で促進します
- ポケットサイン受付:タッチ受付でスピーディーなチェックインを可能にします
▼「ポケットサイン」についてはこちらから
https://pocketsign.co.jp/product/app
ポケットサイン防災の無料トライアル実施中
当社はポケットサイン防災にご関心のある自治体様向けに無料トライアルを提供しております。ご希望者は以下のリンクよりお申し込みください。
(フィードバックを基に機能を順次追加し、より良いシステムを構築してまいります)
▼ポケットサイン防災無料トライアルお申込みリンク
https://pocketsign.co.jp/product/bousai/contact/
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
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