小児科オンライン代表の橋本直也が成育医療等協議会委員に選任されました
PR TIMES / 2020年3月12日 11時55分
この度、株式会社Kids Public(所在地:東京都千代田区)が運営する「小児科オンライン」代表の橋本直也(小児科医)が厚生労働省の成育医療等協議会委員に選任されました。
■成育基本法の基本方針案を検討する「成育医療等協議会」
成育基本法(成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律)が2018年12月14日に公布され、2019年12月1日に施行されました。
成育医療等協議会は、この成育基本法の基本方針案を検討するため、関連分野の専門家が集い、妊娠・出産期から子育てまで、切れ目ない支援の実施について協議するものです。
成育医療等協議会委員を「小児科オンライン」代表の橋本直也(小児科医)が務めることとなりました。
成育医療等協議会では、2020年夏頃までに基本方針を取りまとめることを目標としています。取りまとめた後、政府として、同方針を閣議決定することとなります。
■「成育」とは
成育という言葉はあまり馴染みがないかもしれません。法律の総則の記載では、
この法律において「成育過程」とは、出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの一連の成長の過程をいう。
この法律において「成育医療等」とは、妊娠、出産及び育児に関する問題、成育過程の各段階において生ずる心身の健康に関する問題等を包括的に捉えて適切に対応する医療及び保健並びにこれらに密接に関連する教育、福祉等に係るサービス等をいう。
と記載されています。時期によって区切るのではなく、出生からおとなになるまでを一連と捉える言葉です。
■成育基本法とは
変化する社会構造の中で、小児科、産婦人科領域における課題は変化してきました。
現在は、少子化、晩婚化に伴う初産年齢の上昇、妊娠・出産・産後の期間に様々な不安や負担を抱える妊産婦の存在、児童虐待相談対応数の増加、10代の自殺が減少しない現状などが小児科、産婦人科領域における重要課題です。成育基本法は、これらに対応すべく誕生した法律です。厚生労働省は基本理念を下記のように記しています。
成育過程にある者の心身の健やかな成育が図られることを保障される権利の尊重
多様化・高度化する成育過程にある者等の需要に的確に対応した成育医療等の切れ目ない提供
居住する地域にかかわらず科学的知見に基づく適切な成育医療等の提供
成育過程にある者等に対する情報の適切な提供、社会的経済的状況にかかわらず安心して子どもを生み、育てることができる環境の整備
成育基本法についての詳細はこちらをご覧ください:
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000596075.pdf
小児科オンラインは、子どもたちの生涯にわたる健康を守り、その向上に貢献することをミッションに掲げ、活動を続けて参ります。
■補足:スマホで相談「小児科オンライン」とは
[画像: https://prtimes.jp/i/19477/53/resize/d19477-53-455656-0.png ]
小児科オンライン(https://syounika.jp)は、平日の18時~22時の間、10分間の予約制で小児科医に相談できるサービスです。
子どもの湿疹が続いている。家でできるケアは?
うんちの色が変。病院に行くべき?
など、子どもの健康・子育ての悩みなど幅広い相談に専門家が対応します。
相談方法は、メッセージチャット、音声通話、動画通話から選択できます。
※本サービスは遠隔健康医療相談サービスであり、医療行為ではありません。診断や薬の処方はできません。
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社Kids Public 広報室
所在地:東京都千代田区神田小川町1−8−14 神田新宮嶋ビル4階
TEL:03-4405-9862
E-Mail:contact@syounika.jp
設立日:2015年12月28日
代表者:代表取締役社長 橋本 直也(小児科医)
事業内容:「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念として、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」(https://syounika.jp/)「産婦人科オンライン」(https://obstetrics.jp)及び医療メディア「小児科オンラインジャーナル」(https://journal.syounika.jp/)「産婦人科オンラインジャーナル」(https://journal.obstetrics.jp/)を提供。
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