水難時の「無事救出率100%」を目指す実証プロジェクトを開始 「シーバードジャパン(日本財団助成事業)」と協働
PR TIMES / 2024年8月26日 13時15分
今年度、全国のシーバードジャパン10拠点に捜索を支援する機器を常備し、民間の「水難捜索ネットワーク」を構築の第一歩に
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/39904/53/39904-53-49891a34b44dfa9b0483a986a8576d39-1842x641.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左)「ココヘリマリン」専用受信機 右)「ココヘリマリン」専用発信機 幅・高さ約5センチ、厚さ約1センチの携帯型の小型端末
山や海での行方不明者の位置を特定する捜索サービス「ココヘリ」を運営するAUTHENTIC JAPAN株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:久我 一総 以下、当社)は、水上バイクを用いた水辺の安全・安心の確保を柱に、パトロールやレスキュー、親水活動などを実施するボランティア団体のシーバードジャパン(代表:竹長 潤 NPO法人 パーソナルウォータクラフト安全協会 会長)と協働し、水難時の「無事救出率100%」を目指す実証プロジェクトを開始します。
取組概要
本件は、シーバードジャパンの全国10拠点(海岸、海水浴場など)を対象とした実証プロジェクトです。各拠点に、当社が提供するマリンスポーツ向け捜索支援サービス「ココヘリマリン」専用受信機を常備し、ココヘリマリンを用いた捜索方法に習熟したシーバード登録隊員が常駐します。このことで、シーバード登録隊員はココヘリマリンを持つユーザーの水難が発生時、迅速な捜索・レスキュー対応が可能となります。
各拠点の管轄水域でも過去、水難事故が発生しています。今回の取組を通じて、当該拠点での水難時「無事救出」の100%を目指します。
なおココヘリマリンは、17万人が利用する山岳遭難捜索サービス「ココヘリ」を提供する当社が2024年4月に開始したサービスです。発信機から発信する専用電波とGPSの2つのネットワークで、水上の遭難者の位置を特定し、早期に発見します。
水難時の無事救出率100%を目指して
警察庁発表の令和5年度の水難概況によれば、全国の水難の発生件数や水難者数は、ここ数年横ばいです。警察庁ではさらなる水難防止策として、ライフジャケットの着用等を推奨しています。来年度以降は全国に54ある他のシーバードジャパンの拠点にも順次拡大し、全国的な「民間の捜索ネットワーク」の構築を目指すとともに、ライフジャケットの着用啓発活動や、ココヘリマリンを格納できるライフジャケットの設置など、安全に海を楽しむインフラを構築していく予定です。
※警察庁「令和5年における水難の概況等」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r05_suinan_gaikyou.pdf
導入拠点 10拠点(2024年度)
- シーバード釜石 (岩手県釜石市 根浜海岸)
- シーバード江戸川(千葉県 江戸川、新中川、中川荒川、隅田川、京浜運河、東京湾内)
- シーバード富津(千葉県富津市・富津岬)
- シーバード葉山(神奈川県葉山町 森戸海岸、一色海岸、大浜・長者ヶ崎海岸)
- シーバードにいがたPort(新潟県新潟市 西海岸)
- シーバード御前崎(静岡県御前崎市 御前崎マリンパーク及び周辺海域)
- シーバードあわじ(兵庫県淡路市 淡路島東側)
- シーバードとさ(高知県高知市 仁淀川河口・土佐湾)
- シーバード伊万里(佐賀県伊万里市 伊万里湾)
- シーバードあしきた (熊本県葦北郡芦北町 鶴ケ浜海水浴場)
「ココヘリマリン」ウェブサイト
https://www.cocoheli.com/marine
シーバードジャパン 概要
代表:竹長 潤
事務局:東京都港区西麻布1-8-6 杉下ビル302
活動内容:水上バイクを用いた水辺の安全・安心の確保を柱に、パトロールやレスキュー、親水活動など
AUTHENTIC JAPAN 会社概要
AUTHENTIC JAPAN株式会社
代表取締役社長:久我 一総
本社:福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
URL:https://www.authjapan.com/
事業内容:山岳遭難対策制度「ココヘリ」などの展開
「ココヘリ」とは
「ココヘリ」は会員に専用の電波を発信する発信機を貸与し、山岳遭難時に受信機を持った民間提携ヘリコプターを始めドローンや民間地上捜索隊を出動させ、発信機と受信機の「直接通信」を用いて登山者の位置を特定することで、捜索時間を大幅に短縮できるサービスです。
遭難が発生するような山岳地帯ではスマートフォンの電波が届かないことが珍しくありません。ですが、「ココヘリ」は携帯電話の通信網に頼らない「直接通信」なので、山岳地帯での迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
代表取締役 久我 一総の略歴
1978年 福岡生まれ。西南学院大学を卒業後、パナソニック株式会社に入社。英国子会社へ出向。帰国後、商品企画部門に異動し、北米向けの無線機器を企画。 2012年同社を退職し、AUTHENTIC JAPAN株式会社を起業。
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