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税理士ドットコムとビジネスマーケットが業務提携。相互の強みを生かした事業承継の支援体制を構築

PR TIMES / 2020年3月9日 17時5分

 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供する税理士ドットコムと、株式会社ビジネスマーケット(東京都港区、代表取締役社長:表 一剛)が提供するビズマが業務提携したことをお知らせいたします。連携の第一弾として、札幌市における事業承継の課題解決を両社で支援してまいります。



[画像1: https://prtimes.jp/i/44347/53/resize/d44347-53-203242-1.png ]

■ 連携の概要
 税理士ドットコムは、約4,500人の税理士会員基盤をもち、税理士が回答するポータルサイト「みんなの税務相談」の運営や、専門コーディネーターによる税理士の紹介を無料で行っています。
 事業承継プラットフォーム「ビズマ」は、事業承継ならびにM&A案件において、譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)のマッチングを実現するプラットフォームを展開するほか、事業承継においてハンズオン支援のノウハウを持っています。
 今回の提携では、税理士ドットコムとビズマが構築した、オンラインとオフラインによる支援スキームを、税理士・専門家が少ない地域にも行き届く支援を行ってまいります。
 提携の第一弾として、ビズマが受託した札幌市の事業承継支援事業に対し、税理士ドットコムのネットワークを用して地元税理士を派遣し、事業承継問題の解決を目指してまいります。


[画像2: https://prtimes.jp/i/44347/53/resize/d44347-53-597000-0.png ]



■ 提携の背景
 昨今、中小企業の事業承継が社会問題化しており、2025年までに中小企業が半減することを予測する「2025年問題」(※) への対応が急務です。とりわけ地方では、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、事業承継やM&Aを専門とする地方の税理士・専門家が相対的に少ないことから、より深刻な課題となっています。
 今回の提携では、税理士ドットコムとビズマによる相互の強みを生かした新たなスキームを構築し、登録税理士による事業承継問題の課題解決に貢献してまいります。また、札幌市を皮切りに、将来的には各自治体への展開を目指してまいります。
※出典元:「中小企業・小規模事業者の生産性向上について」平成29年10月 経済産業省


・ビズマ(BIZMA)について https://bizma.jp/
売上拡大、コスト削減、後継者育成、事業承継といった事業上の課題解決を実現するプラットフォームとして、株式会社ビジネスマーケットが運営している事業承継プラットフォームです。最大の特徴は、事業承継(M&A)が成約した場合であっても、プラットフォームとしての成約手数料や着手金などは、無料(※2)としている点であり、このことにより事業承継や後継者育成などをサポートするアドバイザーのサポートを得られる機会を最大化できるところにあります。
※1 情報の相互連携可否判断自体は、各参加メンバーと専門家、連携サービス毎の契約等によります。
※2 M&A案件の実行に際し、弁護士、税理士、仲介アドバイザーといった専門家を利用される場合は、直接専門家との契約が必要となります。


・税理士ドットコムについて https://www.zeiri4.com/
税理士ドットコムは、月間サイト訪問者数約155万人にのぼる日本最大級の税務相談ポータルサイト「みんなの税務相談」を運営しています。税務に関する無料Q&Aサービスにより税理士への相談が可能です。会員登録税理士は約4,500人にのぼり、専門コーディネーターが地域や分野に合わせて最適な税理士をご紹介しています。
※数値は2019年12月末現在の実績

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