【海士町役場】【自立×挑戦】中国電力ネットワーク株式会社および交交株式会社との「カーボンニュートラルに関する連携協定書」締結について

三者による官民連携体制を構築し、それぞれが有するカーボンニュートラル推進に関するリソースを組み合わせることで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速化



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　海士町（町長：大江 和彦）は、中国電力ネットワーク株式会社（代表取締役：長谷川 宏之、以下「中国電力ネットワーク」）および交交株式会社（代表取締役：浅井 峰光、以下「交交」）と、海士町におけるカーボンニュートラル推進やレジリエンス向上を目的に、本日、三者間で「カーボンニュートラルに関する連携協定書」を締結しました。

　本協定により、中国電力ネットワーク、交交および海士町の三者による官民連携体制を構築し、それぞれが有するカーボンニュートラル推進に関するリソースを組み合わせることで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを一層加速させます。

　また、災害時には電力供給の独立運用（マイクログリッド）を行うなど、災害に対応できる次世代電力ネットワークを構築します。

　本取り組みは、海士町のみに留まらず、送電線、配電線で接続する隠岐諸島全域の再生可能エネルギー導入拡大と災害等におけるレジリエンス向上にも寄与することになります。

　なお、本取り組みは環境省の補助事業である「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」の「離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（ https://www.eta.or.jp/offering/2024/ritou/index.php ）」へ三者共同提案により応募し、採択されています。

　海士町は、昔から続く里山里海の風景や自然環境を守りながら、最大限再生可能エネルギーの導入に向けて挑戦を続け、地域で循環する仕組みづくりと脱炭素化に取り組んでまいります。

締結日
２０２４年９月６日（金）

主な連携事項
設備導入
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設備運用
- 導入設備の電力系統接続
- ＥＭＳ※２による再生可能エネルギーの最大限の活用

※１：デマンドレスポンス（Demand Response）の略
需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。
※２：エネルギーマネジメントシステム（Energy Management System）の略
エネルギーの使用状況を可視化し、設備の稼働を制御することで、エネルギーの運用を最適化するシステムで、今回導入するのは、内燃力発電所、再エネ、需要設備および蓄電池をネットワークで結び、電力需要を予測するとともに、発電・需要の状況に応じて蓄電池の充放電量、内燃力出力および需要設備の受電量を　最適に制御するもの。
※３：グリッドフォーミングインバータ（Grid ForMing inverter）の略
疑似慣性パワーコンディショナとも呼ばれ、慣性力を模擬する新機能等により　内燃力発電等の役割を代替し、電力系統の安定化と更なる再エネ導入拡大が図られる次世代インバータ。

取り組みの概要
- ＥＭＳにより再生可能エネルギーの出力と電力需要を予測するとともに、発電・需要の状況に応じて蓄電池の充放電量、内燃力出力および需要設備の受電量をコントロールすることで需給のバランスを保ち、安定供給を維持しながら再生可能エネルギーを最大限活用します。


- ＧＦＭを導入することにより、慣性力を補完し、電力系統の安定性を確保することで、更なる再生可能エネルギー導入拡大を可能とします。


- 内燃力等の安定電源を有していない海士町に、電力系統の独立運用（マイクログリッド）に必要な技術を導入し、災害時における電力供給のレジリエンス 向上を図ります。


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取り組みの概要


海士町(島根県隠岐郡)について
　持続可能な島づくりを目指して海士町は、「自立・挑戦・交流 × 継承・団結」を町政の経営指針に掲げ、「ないものはない」を合言葉に、島国であるが故の価値や生き様を島内外に発信しながら、様々な分野で島の生き残りをかけた挑戦を続けています。

　これからも引き続き、島の歴史や伝統文化を「継承」し、島に根付いた半農半漁の暮らし、地域の絆や信頼から生まれる支え合いの気持ちを大切にしながら、「団結」して、みんなでしゃばる(方言：強く引っ張るの意）島づくりを目指していきます。

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海士町らしい価値観「ないものはない」
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