12月7日（土）、8日（日）第13回DPI障害者政策討論集会をオンラインで開催します！「総括所見を踏まえた法制度の拡充を！ ～優生思想を根絶し、脱施設を進め、インクルーシブな社会を実現しよう～」

優生思想を撲滅し、障害者権利条約の履行によるインクルーシブ社会の実現を目指して



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今年の大きな出来事としては、何と言っても、旧優生保護法国賠訴訟において、最高裁が同法を違憲と裁定し、国による謝罪と賠償を断じたことではないでしょうか。各地での裁判では除斥期間の壁が大きく立ちはだかっておりましたが、それこそが差別であり、人道上許されないと断罪されました。

今回の政策討論集会では、初日の全体会では、総括所見で強く指摘され、勧告された脱施設、インクルーシブ社会の実現について、この優生保護法がもたらした優生思想が蔓延ってしまった現状を踏まえ、今後どう運動を展開していったらよいかを議論したいと思います。

常任委員でDPI女性障害者ネットワークの代表でもある藤原久美子さんに旧優生保護法のもたらした大罪やその後の被害者支援や裁判支援について語ってもらい、その後、原告の鈴木由美さん、弁護団の辻川圭乃さんにもお話を伺います。

そして、内閣府が設置した「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」と幹事会の動きについて、内閣府障害者施策アドバイザーでもある尾上副議長が報告いたします。

分科会については、一日目の全体会の後にバリアフリー部会による「今年の主な動き～バリアフリー法改正なるか？」、二日目に地域生活部会による「国内先進事例から考える地域移行・脱施設化のあり方」、国際部会による「私たちのSDGs-何をやって、何をしようとするのか」を準備しております。

優生保護法裁判では、大きな勇気と希望を得ましたが、この社会から優生思想を無くすにはまだまだ時間と多くの人々の英知と努力が必要です。志をともにする多くの障害当事者、支援者、研究者、その他の皆さんと共に考え、行動するために、本集会へのご参加を心からお願いいたします。
■日時
12月7日（土）13:00-17:40　全体会、バリアフリー分科会
12月8日（日）10:00-15:00　地域生活、国際協力分科会
（アーカイブの公開はしておりませんので、あらかじめご了承ください）
■開催方法：Zoom Webinar
■参加費：無料
■情報保障：PC要約筆記（１日目）、PC文字通訳（２日目）、手話通訳、点字資料、データ資料
■お申込み方法：下記WEBフォームからお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_TjshCvZgS_KyyZc8AvkaTQ#/registration

■プログラム（敬称略）
１日目：12月7日（土）（13:00～17:40）全体会、バリアフリー分科会
■全体会「総括所見を踏まえた法制度の拡充を！～優生思想を根絶し、脱施設を進め、インクルーシブな社会を実現しよう～」（13時～15時50分）
旧優生保護国家賠償請求訴訟は7月3日（水）の最高裁判決で、同法は違憲とし、国に賠償を命じました。7月17日（水）には岸田首相と原告団等との面会が行われ、原告に謝罪し、除斥期間適用を撤回し速やかに和解すること、訴訟を起こしていない人も含め、幅広い被害者を対象にした新たな補償のしくみを検討することを表明しました。

さらに7月29日（月）には優生思想及び障害者に対する偏見や差別の根絶に向け、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めた取組を強化するために「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」を内閣府に設置することが閣議決定されました。

最高裁判決を受けて情勢は大きく動き出し、9月13日（金）には原告と国の和解が成立し、さらに、新たな法整備も検討されています。全体会では、旧優生保護法について改めて振り返り、原告の想いを聞き、和解の内容、対策推進本部を含めた今後の動きについて見ていきます。

旧優生保護法によって日本社会に深く根付いてしまった優生思想を根絶するために、どのような法制度が必要か、さらに、誰もが共に生きるインクルーシブな社会をつくるために、どのような運動を展開すべきか、考える場としたいです。
第一部　概要説明　13時15分～13時50分
講師：藤原久美子(DPI日本会議常任委員・NPO法人神戸Beすけっと事務局長・DPI女性障害者ネットワーク代表)
1. 旧優生保護法の概要
2. 被害状況
3. 動き
4. 運動
- 女性差別撤廃条約（CEDAW）への働きかけと総括所見
- 障害者権利条約建設的対話への働きかけ、総括所見
- 全国で展開された裁判
- 優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）

第二部　原告の想いと弁護団　14時～15時10分
１.原告の想い　登壇：鈴木由美（原告）
２.弁護団　講師：辻川圭乃（弁護士）
- 全国の裁判の状況
- 最高裁判決の内容と意義
- 和解内容
- 今後

第三部　今後の動き　15時30分～15時50分
講師：尾上浩二（DPI日本会議副議長、内閣府障害者施策アドバイザー）
- 岸田首相謝罪後の国の動き
- 「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」と幹事会の動きについて
- 法改正や今後の展開

全体司会：平野みどり（DPI議長）

15時50分～16時10分　休憩
16時10分-17時40分

■バリアフリー分科会「今年の主な動き～バリアフリー法の改正なるか？ビックイベントを契機とした各地の取り組み～」（16時10分～17時40分）
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、バリアフリー施策は大きく進展しました。

2018年と2020年の2回にわたってバリアフリー法が改正され、障害当事者が評価する仕組み「移動等円滑化評価会議」の導入、新幹線と特急車両のバリアフリー基準の改正、障害者用ICカードの導入、精神障害者の運賃割引、WEBでの車椅子席の予約・乗車券の購入等が実現しました。

今年度もさまざまな検討会が設けられ、議論が進められています。2025年には法改正5年を迎え、バリアフリー整備目標を定めた第3次基本方針も最終年となります。

法改正の必要性や、2026年度からの第4次基本方針の策定をテーマに「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が始まっています。

また、これまで義務基準ではなかったスタジアムの車椅子席について、昨年から検討が始まり、今年度もサイトラインの確保等について議論が進められています。

各地の取り組みとしては、2025年には大阪・関西万博、2026年には愛知名古屋アジア大会が予定され、地元障害者団体がアクセシビリティガイドラインの策定等の働きかけを行なっています。

上記の検討会やビックイベントを契機とした各地の取り組みについて、最新情報を報告します。
＜内容＞
「今年の主な検討会等の動き」
講師：佐藤　聡（DPI日本会議事務局長）「バリアフリー法及び関連施策のあり方検討会、サイトラインの確保等に係る検討WG、障害者等の航空機非常脱出に関する意見交換会等」

「ビックイベントを契機とした各地の取り組み」
「2025大阪・関西万博への働きかけ」　講師：六條友聡（社会福祉法人ぽぽんがぽん）
「2026愛知・名古屋アジア競技大会への働きかけ」　講師：入谷忠宏（愛重連事務局長）

「2024UDタクシー乗車運動の結果報告」
質疑応答


２日目：12月8日（日）（10:00～15:00）地域生活分科会、国際協力
■地域生活分科会「国内先進事例から考える地域移行・脱施設化のあり方」（10時～12時）
2022年に国連障害者権利委員会から出された総括所見を背景に、令和6年度（2024年度）障害福祉サービス等報酬改定では、地域生活支援拠点等の機能強化として拠点コーディネーター配置の他、障害者支援施設に対して入所者への意向確認を義務付けるなど、地域移行を推し進めていくための新たな報酬上の仕組みが整備されました。

この報酬改定によって強度行動障害や医療的ケアの必要な重症心身障害者を含めた地域移行、脱施設がどれだけ進むのか、ということが今後問われていくことになります。

すでに国内で実践されている強度行動障害や重度心身障害者の地域移行や地域生活支援の先進事例を参考に、例えば拠点コーディネーターに期待される役割や施設における入所者に対する意向確認の方法などを明確化していくことが今後の課題の1つになります。

現在、厚労省は令和7年度（2025年度）に障害者支援施設の在り方に関する検討会（仮称）の設置を予定しており、検討会開催に向けた実態把握を目的とする調査研究を民間に委託して実施しています。

本分科会では、こうした国の動向も踏まえつつ、国内の先進事例を手掛かりに、日本における地域移行、脱施設化がきちんと進んでいくための方策について検討していきたいと思います。
■登壇者
- 名里晴美（訪問の家　理事長）
- 林　淑美（パンジーメディア）
- 地村貴士（自立支援センターぱあとなぁ）

（12時～13時　休憩）
■国際協力分科会「私たちのSDGs―何をやって、何をしようとするのか」（13時～15時）
SDGs（持続的開発目標）を障害の観点から話されることは少ないが、いち早くこれを取り上げたDPI日本会議は折に触れて両者の関係を訴えてきました。この分科会を、2030年修了時までの活動を見直すための総括としたいです。
＜内容＞
開会・分科会の背景と趣旨説明　
中西由起子（DPI日本会議副議長、アジア・ディスアビリティ・インスティテート（ADI））

「SDGsと障害」　光岡芳宏（DPI日本会議国際協力部会員）
SDGsと障害について、DPI日本会議が市民社会や外務省などとの対話の中で提起をしている意見を中心に、すべての人のためのSDGsを実現するうえでの課題を参加者と共有します。

「私たちの実践から」　降幡博亮（DPI日本会議常任委員）
南アフリカの草の根事業や課題別研修でのエンパワメントおよびアクセシビリティ強化がSDGs主流化に不可欠な要素であることを、具体的なDPI日本会議の取り組みを南アからの現地報告を含め紹介します。

「今後のDPI日本会議の活動の展望」　平野みどり（DPI日本会議議長）、西村正樹（DPI日本会議副議長）
アジア太平洋ブロックを中心に、最近ではマスコミの話題となっている「ビジネスと人権」への貢献を交えて、SDGs達成を促進するDPI日本会議の運動の方向性を展望します。

質疑応答
●主催、お問合せ先
特定非営利活動法人 DPI日本会議
〒101-0054　東京都千代田区神田錦町3-11-8　武蔵野ビル5階
電話　[phone]　ファックス　03-5282-0017　メール office☆dpi-japan.org（☆を@に変えてお送りください）
◇後援
日本労働組合総連合会、難民を助ける会(AAR Japan)
◇後援、助成
全日本自治団体労働組合、全日本水道労働組合、東京都労働組合連合会、自治労東京都本部、自治労東京都庁職員労働組合、全水道東京水道労働組合、東京交通労働組合、東京清掃労働組合、日本放送労働組合、(株)土屋

◆団体概要
団体名：特定非営利活動法人DPI日本会議
所在地：〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
ホームぺージ：https://www.dpi-japan.org/
活動概要：1986年に発足。「障害者の権利の実現を目指す運動を通して、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創る～障害者権利条約の完全実施へ～」というビジョンのもと、国への政策提言、権利擁護活動を中心に、身体障害、知的障害、精神障害、難病等の障害種別を超え、国内外で幅広く活動している。全国90の団体が加盟している。（2024年10月現在）

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