大阪ガス株式会社と三井住友信託銀行株式会社が取り組む国内年金基金向けの再生可能エネルギーファンドの組成について

　大阪ガス株式会社（代表取締役社長 藤原 正隆、以下 「大阪ガス」）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長 大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）は、両社共同では初となる国内年金基金のみを対象とした再生可能エネルギーファンド（以下「本ファンド」）を組成しましたのでお知らせします。



　本ファンドは、三井住友信託銀行が、国内年金基金の安定した収益確保ニーズに応えるために、これまでに組成した再生可能エネルギーファンドの知見を生かし、初めて国内年金基金向けに組成しました。再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源を投資対象としながら、本ファンドの運用期間終了後、投資した再エネ電源を大阪ガスが取得することで運用期間を短縮し、国内年金基金の投資ニーズに応える商品設計を実現しました。
　本ファンドの投資対象は、FIT・FIP太陽光発電所を中心に、非FIT・非FIP太陽光発電所や太陽光発電併設型蓄電所などを予定しており、本ファンドは国内の再エネ電源を集約し、適切な運営管理を行って安定的な再エネ電気の供給に貢献します。

　本ファンドの運営にあたり、大阪ガスは投資対象となる再エネ電源の選定や運営に関する知見を提供し、三井住友信託銀行はファンド運営に関する知見を提供します。
　さらに、大阪ガスは、本ファンドによる投資期間を通して、投資対象の再エネ電源から生み出された再エネ電気を引取り、再エネニーズの高い需要家へ供給することを目指します。


■本件概要
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　Daigasグループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年度までに自社開発や保有に加えて、他社からの調達も含めて、国内外で500万kW＊の再エネ電源の普及に貢献することを目指しており、現時点での普及貢献量は、約315万kWです。大阪ガスの再エネファンド関連の取り組みは本ファンドで2件目となり、3件目として2023年12月に発表した上場インフラファンドの組成を目指しています。今後も、再エネ電源開発及び電気の供給を通じて、低・脱炭素社会の実現に貢献していきます。

　三井住友信託銀行は、三井住友トラストグループが掲げるパーパス「託された未来をひらく～信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる～」に則り、「資金・資産・資本の好循環」の実現に向け、社会構造の変革・技術革新の加速への貢献と、グリーンな社会づくりを目指しています。グループの有する多様な機能と自らの資本を活用し、再エネ領域における資金需要と投資家の運用ニーズとの結節点となり、今後も継続的な投資機会の創出・提供を通じ再エネ領域への資金循環を促すことで、日本経済の持続的成長の実現を目指していきます。

　両社は今後も投資機会創出に向けた新たな取り組みを共同で検討し、再エネ分野への積極的な参画および投資機会の創出・提供を通じて、低・脱炭素社会の実現および日本経済の持続的成長に貢献していきます。

＊　建設中や既に意思決定済みの案件及びFIT制度の適用電源を含みます

■大阪ガスの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/139670/53/resize/d139670-53-29dd9d96e170db7f034b-1.jpg ]


■三井住友信託銀行の概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/139670/53/resize/d139670-53-222fec114e3446ff5932-2.jpg ]

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