税制改正により「納税資金確保のため相続財産を手放さざるを得ないケースが増加」の認知度は約3割弱

PR TIMES / 2014年3月25日 17時5分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「相続トラブル意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する以下のサイト
『相続問題相談サポート』
http://www.souzoku-navi.com/
『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』
http://www.seniorlife-center.com/
『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』
http://www.seniorlife-igon.com/
『相続税・贈与税相談サポート』
http://www.souzoku-zouyo-tax.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続に対する意識調査を行い、「相続についての意識調査」について発表しました。
(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




2013年度の税制改正で相続税が大幅に増税されることが決まりました。この相続税改正によって、課税対象者が大幅に増える内容となっており、たとえば都会に持ち家がある方で、1,000万円程度の金融資産があれば、課税対象になる可能性があります。先日相続税改正の内容について「知らなかった」と回答した人が63%を占め、大半の人が相続税増税についての認識してなかった結果についてリリースを行いましたが、今回は相続税の実態に関する認識についてのアンケート調査を行いました。

相続税が発生する前に考えなければならないことのひとつに、相続人が相続税を納めるための「納税資金を確保」することがあります。 相続税の納税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内ですが、この間に納税資金を確保しなければなりません。

相続財産に、現金や預金・上場株式など比較的現金化しやすい資産があれば問題ありませんが、相続財産の大半が不動産であるケースや、非上場株式であるなど現金化が困難な財産であるケースなどでは、相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をしたり、多額の借入をするケースも多々あるといいます。
自宅不動産を売却すれば転居が必要になります。また、事業用資産を処分したばかりに事業の縮小や、事業継続の断念を迫られるケースもあるといいます。
そこで相続税増税も伴い「事前に相続対策を取らなければ、納税資金が用意出来ずに相続財産を手放すケースが増加することも予想されているが、このことを知っていたか」についてアンケート調査を行いました。

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