機種ごとに操縦技能評価と運用基準を規定、人と運用の両面で安全性を評価「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」の新設へ

～国内のドローン機体メーカー４社が参画、ドローンの社会実装を加速～



一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（事務局：東京都文京区、理事長 鈴木 真二、以下JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長 熊田 貴之）は、株式会社ACSL（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO 鷲谷 聡之、以下ACSL）、イームズロボティクス株式会社（本社：福島県南相馬市、代表取締役社長 曽谷英司、以下イームズロボティクス）、株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役CEO 閔 弘圭、以下リベラウェア）、株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長 戸谷 俊介、以下プロドローン）と共に、日本国内で販売されているドローンの機種ごとの操縦技能および安全運用スキルをドローンパイロットが保有していることを客観的に評価・証明する「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」（以下、機種別ライセンス）の新設に向け、戦略的提携MOUを締結しました。
また、本取り組みには、上記の国内ドローン機体メーカーのほか、海外ドローンメーカーの国内代理店も複数社が参画を表明しています。

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MOU締結の背景～人的運用の課題解決に向けて～
現在のドローンスクール等における技能証明は、講習に用いた機種以外の技能を積極的に評価するものではないため、ドローン実運用に際しては、扱う機体に精通するためのトレーニングを必要としています。その反面、従来のトレーニングはドローンの機体マニュアルやトレーニング内容がメーカー毎に様々となっているため、新たな機種を扱う際や、扱う機種が変更になった際のリスク評価やリスクコントロールにおいて課題がありました。そのためもあり、ドローン運用の実施は操縦・安全管理の両面において高い技能を有する特定のドローンパイロットに偏ってしまい、ドローン運用の需要拡大に対するドローンパイロット不足という課題を生じています。
さらに、ドローンスクール等において国産機体を活用した講習実績も少ないため、ドローン実運用に際して各種国産機を利用するための障壁ともなっていました。

■ドローン運用における課題
- メーカーごとに機体の取扱方法の説明やトレーニングが全く異なるため、他メーカーの機種を操縦する際のハードルが高い
外部委託時等においても、委託先のドローンパイロットが扱う機体の知識や技能をどの程度保持しているかを客観的に評価する基準がなく、高技能を有する一部のドローンパイロットに運用業務が集中している
海外メーカー機体に慣れたドローンパイロットが、操縦経験の少ない国産機体の操作性を十分に把握せず運用し、その性能を十分に発揮できない事例がある

今後の取り組み～安全運用と市場拡大を両立～
本MOU締結により、JUIDA、ブルーイノベーションおよび機体メーカー各社は、前述の課題の解決に向け、以下を共同で推進していきます。

■安全性の基準化と客観的評価制度の確立
- ドローン機体別の操縦・運用技能プログラムと評価基準ガイドラインの策定
機種別の統一トレーニングと定期試験によるドローンパイロットの技術水準の継続的証
機種別認定ライセンスの発行及びドローンパイロットスキル管理手法の確立

■新規ビジネスチャンスの創出と業界の信頼性向上
- ドローン機体の導入および普及拡大に向けた業界内ビジネススキームの構築
本機種別ライセンスのデジュールスタンダード化に向けた国や自治体等への各種提言

本取り組みにより、ドローン業界の安全性、信頼性、専門性の継続的な向上、ドローン運用アプリケーション（点検や物流、測量など）における操作ミス防止や緊急手順への精通などによる事故リスクの大幅な減少、ひいては業界全体の持続可能な成長と社会的受容の促進に貢献します。
なお、本取り組みでは、経済産業省およびNEDO等が推進している、各種プロジェクトとも連携し、ドローン産業の高度化と発展、安全で効率的なドローン運用の新たな標準の確立、新技術の活用等も検討していきます。

各社の役割
■JUIDA
- 機種別教育プログラムおよび評価基準ガイドラインの開発
機種別ドローン操縦者技能・運用証明証の開発および発行
講師育成およびJUIDA認定スクールによる機種別パイロット教育の定期実施

■ブルーイノベーション
- ライセンス取得パイロット管理システムの開発、運用
機種別フライトシミュレーターの企画検討
機体導入促進スキームの構築と運用

■各機体メーカー
- 各機種のマニュアル整備・提供および機種別教育プログラムの開発サポート
自社機体販売時のドローンパイロット育成およびライセンス普及活動
入促進スキームの構築と運用

各社代表コメント
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JUIDA 理事長 鈴木真二JUIDAは無人航空機産業の健全な発展に貢献することを目的としており、設立以来、ドローン運用に必要な技能や知識を持った人材の育成、規則や基準の策定、安全性向上のための研究開発を推進してまいりました。今後さらに、本取り組みを通して安心安全なドローン運用の実現とドローンの国内需要の拡大、ひいてはドローンの社会実装を推進してまいります。



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ブルーイノベーション　代表取締役社長 熊田貴之ドローンの運用基準やパイロットの技能評価が統一されることで、ドローン運用の安全性およびその客観性が確保されるため、発注者側は安心してライセンス保有者に委託でき、受注者側も業務の受託機会が拡大することが期待できます。当社は、本取り組みを通して、ドローン業界の市場拡大、ひいては産業全体の活性化に貢献してまいります。



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ＡＣＳＬ 代表取締役ＣＥＯ 鷲谷聡之「レベル４」及び「レベル3.5」の解禁により、日本のドローン市場は新たなフェーズに入りつつあります。そうした中で、現在、日本で唯一の「第一種型式認証」取得機体と「レベル４」等の実績を有する国産ドローンのリーディングカンパニーとして、本提携を通じ安心・安全な機体の選択肢とユーザー価値の創造に取組んでまいります。



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イームズロボティクス 代表取締役社長 曽谷英司当社が率先して進めている型式認証を取得できる安全性の高い機体を作っていくことと並行し、それらの機体を社会実装につなげていくためにも、運用をするオペレータの技能評価や運用基準の標準化は必要と考えます。業界全体でドローン実装につなげていきたいと思います。



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リベラウェア　代表取締役 CEO 閔 弘圭当社は、先端技術を駆使した高精度な産業用小型ドローンの技術より、この連携に貢献します。自律飛行と大規模データ分析の融合により、ドローンの活用に新しい可能性を追求し、インフラ点検や災害対応など、様々な分野での活用を目指します。この連携を通じて、業界全体の成長を促進し、安全で効率的な未来を創造する一助となることを期待しています。



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プロドローン 代表取締役社長 戸谷 俊介本ライセンス制度は、ドローン普及が進む過程において重要だと考えました。多くの人に当社の機体を扱ってもらえる機会が増え、ドローンによる産業活用が安全に進むと捉えています。本ライセンス制度により、日本のドローン普及に貢献することができることができれば幸いです。



■一般社団法人 日本UAS産業振興協議会｜JUIDAについて　https://uas-japan.org/
日本の無人航空機を含む次世代移動体システム（AMS：Advanced Mobility Systems）の産業振興を目的として活動しています。2014年7月の設立以来、非営利・中立の立場で、無人航空機の産業振興および市場創造支援に取り組んでおり、2021年7月には、空飛ぶクルマなどを含むAMSを一体の産業として定義し、活動の加速と拡大を図っています。特に、認定スクール制度におけるJUIDA操縦技能証明とJUIDA安全運航管理者証明の交付、登録講習機関等監査実施団体としての活動を行う中、無人航空機の運航に関わる安全対策・人材教育に注力し、政府や官公庁との対話、提言も積極的に行っております。

■ブルーイノベーション株式会社　https://www.blue-i.co.jp/
1999年6月設立。複数のドローン・ロボットを遠隔で制御し、統合管理するためのベースプラットフォームであるBlue Earth Platform（BEP）を軸に、以下ソリューションを開発・提供しています。https://www.blue-i.co.jp/・点検ソリューション（プラント・工場・公共インフラなどのスマート点検、3Dモデル化など）・教育ソリューション（法人の人材育成、パイロット管理システム提供など）・物流ソリューション（ドローンポートシステム提供など）・ネクストソリューション（監視、清掃システム提供など）

■株式会社ＡＣＳＬについて https://www.acsl.co.jp/
ＡＣＳＬは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています。

■イームズロボティクス株式会社について　https://www.eams-robo.co.jp/
ロボティクス技術とそのサービスが人間の生活を支援し社会に対し更なる発展をもたらすことを理想とし、産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、ソリューションによるご提案と開発を行っています。また有人地帯での目視外飛行（レベル4）を実施するために必要な「型式認証」1種、2種の量産用ドローンは、現状国内で弊社のみが申請をしており進めており、点検・警備・物流等の実証試験でも国内で数多くの実績があります。経済産業省令和4年度中小企業イノベーション創出推進事業「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」を受託し、第1種型式認証機体による第三者上空を飛行できる物流マルチコプターと長距離飛行可能なVTOL機を製品化の開発を加速させていきます。

■株式会社Liberawareについて　https://liberaware.co.jp/
株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

■株式会社プロドローンについて　https://www.prodrone.com/jp
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大推奨ペイロード20kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンの開発から生産までをワンストップで行っています。

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