ALSI、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」のクラウド版を8月30日より提供開始

―企業・組織における情報漏洩対策をよりスピーディーに、低コストで実現―

　アルプス システム インテグレーション株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：永倉仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP（インターセーフ　アイエルピー）」をクラウドでご利用いただける「InterSafe ILP Cloud（インターセーフ　アイエルピー クラウド）」を、2019年8月30日より提供開始することを発表いたします。




■提供概要

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■提供開始の背景
　昨今、多くの企業でクラウドサービスの利用が進んでいます。政府では、クラウドサービスの利用を第一とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」※1を掲げており、既存の行政システムを含めた各システムの刷新において「クラウドが選択肢の最優先」として進められることになるなど、業種・組織規模を問わず、クラウド利用へのニーズが高まっています。
　ALSIの情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」は、情報の「持ち出し・持ち込み制御」と「持ち出し後の安全な活用」を実現し、企業の課題に合わせた自由な組み合わせで導入が可能なシリーズ製品群です。
　この度、企業のクラウドサービス利用へのニーズに対応した、柔軟で迅速な情報セキュリティ対策を可能にするため、現在オンプレミス環境でご利用いただける情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」のうち、「ファイル自動暗号化」「デバイス制御」「セキュリティUSBメモリ作成」の3つの機能について、新たにクラウド版をラインナップに追加し、「InterSafe ILP Cloud」として提供を開始いたします。
　クラウド版の提供により、管理サーバーを導入・構築することなく、クラウド上で簡単に「InterSafe ILP」を利用できるようになるため、これまでサーバーの構築/運用管理負担の面から対応が遅れていた中堅・中小企業や教育機関などにおいても、迅速かつ手軽に情報漏洩対策が可能になります。

■クラウド版利用のメリット

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１.サーバー構築コストや運用管理の負担を削減
　管理サーバーをクラウドで提供するため、サーバーの準備・構築にかかるコストや、運用管理における人的負荷の削減と情報セキュリティレベルの向上を実現することが可能になります。

２.導入期間を短縮し、必要な機能を迅速に導入可能
　「InterSafe ILP Cloud」では、クライアントプログラムを端末にインストールするだけですぐに利用を開始できるため、必要な時に、必要な機能を導入することが可能です。また、「InterSafe ILP Cloud」が提供する他の機能を新たに利用したい場合は、ライセンスを追加購入するだけですぐに開始できるため、セキュリティ対策の強化も容易です。

３.クラウドサービス停止時にも業務継続可能
　「InterSafe ILP Cloud」は、クライアントプログラムが単独で機能を提供することができるので、万一管理サーバーやインターネットに障害が起きても、利用者は業務を継続することができます。（一部制限あり）


■「InterSafe ILP Cloud」が提供する3つの機能
(1)ファイルの自動暗号化 ： InterSafe FileProtection Cloud
　ファイルを保存する際に自動的に暗号化します。ファイル利用者による操作が一切不要なので、暗号化忘れやパスワードの付け忘れが起きません。万一ファイルが外部に流出しても、暗号化により第三者がデータを解読することができないため、情報漏洩を防ぐことができます。

(2)デバイス制御 ： InterSafe DeviceControl Cloud
　端末（PC）から、スマートフォンやタブレット、USBメモリなど外部デバイスの利用管理に加えて、ネットワーク利用制限や、プリンタ利用制御、さらには外部メディアへの書き込み制御など、詳細なコントロールを行うことができます。PCから各種デバイス（USBメモリ等）へのデータ持ち出しを綿密に管理し禁止することで、個人情報漏洩を防止し、組織レベルでのPCセキュリティ対策を実現します。

(3)セキュリティUSBメモリ作成 ： InterSafe SecureDevice Cloud
　汎用USBメモリをセキュリティUSBメモリに変換します。接続先PCが登録されたものかどうかをチェックし、セキュリティUSBメモリを登録されていないPCに接続した際には、PCへのデータコピー、移動が制御されるため、自宅持ち帰り後の情報漏洩を防止します。また、パスワード認証によるロック機能とメモリ領域の暗号化により、盗難・紛失対策にも有効です。


※掲載されている会社名及び商品名は各社の商標または登録商標です。
※価格はお客様の利用環境および導入プランにより変動いたします。
※1 出典：各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」2018年6月7日公表

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