【採用費ゼロ!】採用で終わらず定着・活躍支援まで行う画期的なサービス 高度グローバルIT人材 定着促進サブスクモデル開始
PR TIMES / 2021年8月26日 15時15分
~外国人材「採用」のフォースバレーが人材「定着」サービスも拡充~
世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、高度グローバルIT人材の定着促進サブスクリプションサービスを開始します。このサービスは、特に採用に大きなコストを掛けることが難しい地方・中小企業向けに、人材の「入社」だけでなく「定着・活躍」に主眼を置いたこれまでの常識を覆すwin-winの新採用スキームです。
日本でもDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが加速し、2030年にはおよそ80万人が不足するとも試算されるIT人材の需要は益々高まると考えられます。(下図参照)
更に、激化する人材獲得競争に勝ち採用に至った後も、人材の離職リスクが企業の大きな不安要素のひとつでした。一般に日本の人材紹介モデルは人材会社と受入企業の関係が必ずしもwin-winではなく、実態は返金される期限を過ぎた後の転職や離職により、受入企業が損をしてしまうような構図が確立されています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/40269/54/resize/d40269-54-f3a7ba69ac1574f01d42-0.png ]
しかし、外国人材が就職後も持続的に地域社会と共生・活躍し、世界に誇れる多文化共生社会の実現を目指すフォースバレーのこのスキームは、僅かな「月額フィー」で高度グローバルIT人材を採用・活用できるサブスクリプション型の新サービスです。企業は採用した人材の初年度想定年収の1%を月払いで支払い(※1)、仮に採用した人材が自己都合で退職した場合その後の支払いは免除(※2)となります。
<定着促進サブスクリプションサービス 概要>
[画像2: https://prtimes.jp/i/40269/54/resize/d40269-54-ac5e25a4afe9ce844dd4-3.png ]
※1:就労ビザ取得や渡航費等の実費はお客様負担
※2:会社都合での退職時は、想定年収の35%から既にお支払い頂いた額を差し引いた請求
※3:初年度想定年収が300万円の場合・・・3万円のみ支払い
人材会社と受入企業がwin-winの関係を保ち、人材側も継続的に教育や研修を受けることができるため、人材が長く活躍することが期待できます。
<採用・定着モデル>
採用後も、ご紹介した人材の定着・活躍に向けた各種サポートを実施。毎月のオンライン研修に加え、3か月に一度の外国人交流会、既に日本企業で活躍している外国人材による講演、個別面談の他、生活全般相談等の相談も常時受け付けます。*eラーニングサービスなど研修の一部をアルー株式会社が担当
仕事、生活面でも似た境遇であり同じような悩みに直面しがちな人材同士が交流し、悩みや課題を分かち合い、双方向でのコミュニケーションを行うことで人材の活躍、定着を図ります。
[画像3: https://prtimes.jp/i/40269/54/resize/d40269-54-665ad15de24fc12c1f99-2.png ]
<アルー株式会社>----------------------------------
国内外大手企業を中心に人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービス(企業向け研修、グローバル人材育成、クラウド型ラーニングマネジメントシステム「etudes」等)を提供。
フォースバレーでは、採用活動における母集団形成から事前スクリーニング、選考、採用後の日本語教育、ビザ手配等までを一気通貫でサポートしています。日本企業へ就職を希望する外国人材の就職/採用支援のみならず、来日後も日本で永続的に活躍し定着できるスキームの確立を目指してまいります。
<フォースバレー・コンシェルジュ株式会社>
世界中の人材と日本の企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社データベースには186の国と地域、累計約35 万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引させていただいております。世界トップクラスの大学約700校における新卒ネットワークを持ち、世界中で合同企業説明会・選考会を開催し、日本企業と日本就職を希望する若者を繋げています。2020年より在留資格「特定技能」分野にも参入。今年、候補者と企業を直接繋ぐオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」をリリース。創業以来実績・定評のある高度人材領域のみならず、ミドルスキル人材領域までカバーしております。また、厚生労働省・経済産業省・沖縄県・神奈川県・静岡県・富山県等、省庁・地方自治体からも事業を受託し、官公庁と連携して新興国からの若者の就職支援を行っております。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
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