【DJI Neo 発売記念】バウンダリ行政書士法人、飛行申請の特別割引キャンペーンを実施中！

国内初販売で話題沸騰！ Vlog撮影向け小型ドローン「DJI Neo」の発売を記念し、機体を購入すると飛行許可申請の代行をおトクに利用できる特別キャンペーンを期間限定で実施中。



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ドローンの許認可申請と法務顧問を専門とするバウンダリ行政書士法人（本社：東京都千代田区、代表行政書士：佐々木 慎太郎）は、映像と音響のトータルソリューションを提供する株式会社システムファイブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川 行洋）と提携し、Vlog撮影向け小型ドローン「DJI Neo」購入者に対して飛行申請代行サービスを特別価格で提供いたします。

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DJI Neoとは
ドローン最大手メーカーDJIより手のひらサイズのVlog撮影向けドローン「DJI Neo」が2024年9月5日に発売されました。新シリーズ「DJI Neo」は、Vlog撮影だけでなく空撮やFPV体験まで手軽に楽しめる一台。多くのクリエイターやインフルエンサーも"初めてのドローン"として購入し、話題を集めています。

この手から舞い広がる、新たな創造性
そのキャッチコピーのとおり、手のひらで離着陸が可能なドローン。持ち運びが楽で簡単にドローンの撮影がしたい方におすすめです。


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DJI史上最軽量、圧倒的な携帯性
大きな特長はなんといってもその「軽さ」。DJI Neoは、DJIのドローンの中で最も軽量かつ携帯性に優れており、バッテリー、プロペラを含めた本体の重量はなんと135g。全面保護プロペラガードも付いているので、室内でも安全に飛ばすことができます。

【ご注意】DJI Neoを国内の屋外で操縦するには飛行申請が必要となります
航空法（第132条の85,86）に基づき、重量100g以上のドローンを以下の方法で屋外飛行する場合は、事前に飛行許可・承認手続が必要になります。

【特定飛行】
・空港等周辺,緊急用務空域,150m以上上空での飛行
・人口集中地区での飛行
・夜間飛行
・目視外飛行
・人又は物件から30m未満での飛行
・催し場所上空での飛行
・危険物の輸送
・物件投下

▶︎ 参考：無人航空機の飛行許可・承認手続について（国土交通省航空局）


そこでバウンダリ行政書士法人は、飛行日時や飛行場所・経路を特定せずに、国内エリアで最長 1 年間の飛行ができる「包括申請」をお得に利用できる飛行申請割引サービスを提供いたします。 包括申請で許可・承認を受けると、通常は飛行が禁止されている「特定飛行」の一部 (以下) の許可申請をその都度 行う必要がなく、ドローンの効率的な運用が可能になります。
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人口集中地区 (DID)
- 人または物件から 30m未満の距離


DJI Neo 飛行申請割引サービスについて
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■ はじめて飛行許可申請をおこなう方
　【包括申請】
・1年間の飛行許可
・機体5機
・操縦者数無制限
・費用：通常 33,000 円(税込)　→ 　特別割引 22,000円(税込)

■ すでに飛行許可「無人航空機の飛行に関わる許可・承認書」をお持ちの方
　【包括申請】
・DJI Neo 機体追加
・費用：通常 11,000 円(税込) → 　特別割引5,500円(税込)

飛行申請 特別割引キャンペーン適用の条件
- 対象：システムファイブのオンラインストアもしくは実店舗にて、DJI Neoを購入された方
- キャンペーン有効期間：2024年12月4日(水) 23時59分まで

システムファイブのオンラインストア「DJI Neo」購入ページはこちら

▶ DJI Neo

▶ DJI Neo Fly More コンボ

▶ DJI RC-N3 コントローラー

お申し込み方法
システムファイブで DJI Neoを購入された方で、飛行申請 特別割引キャンペーンの利用をご希望の方は、バウンダリ行政書士法人のサイト「お問い合わせ」フォームよりお申し込みください。

【飛行申請】特別割引を申し込む
※フォームの［お問い合わせ内容］に下記を記入いただけるとスムーズにお手続きできます。「DJI Neo 新規申請 希望」もしくは「DJI Neo 機体追加 希望」とご記入ください。


【ご注意】機体登録について
国内でドローン（無人航空機）を飛行する際は、機体の登録が義務づけられています（2022年6月20日施行）。登録されていない無人航空機を飛行した場合、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されますのでご注意ください。

機体登録はご自身でドローン情報基盤システム(DIPS)2.0にて申請できます。バウンダリ行政書士法人の機体登録手続き代行をご希望の方は、 お問い合わせページよりお申し込みください。

▶︎ ドローン情報基盤システム(DIPS)2.0
▶︎ ドローンの「機体登録制度」を徹底解説！
▶︎ 無人航空機機体登録ポータルサイト（国土交通省）

お問い合わせはコチラ

バウンダリ行政書士法人は、今後もドローン関連製品の代理店と積極的に提携し、機体購入者に向けた許認可申請をサポートすることでより安全なドローン運航を促進しながら、ドローン事業のさらなる発展のために尽力いたします。

■ 株式会社システムファイブについて
1989年に名古屋で創業した映像システムインテグレーターで、半蔵門の「PROGEAR半蔵門」では映像機器・音響機器の専門ショールームを運営している。

ドローンに関しては世界最大手であるDJI社の、コンシューマー機、産業機、物流機の国内正規一次販売代理店としてドローンなど多様な製品を展開し、様々なオプションを組み合わせてお客様の課題を解決するソリューションを提供。

産業機一次販売代理店としては、3年連続で国内販売一位の実績を誇り、2024年1月発売の「DJI FlyCart 30」は、全国の代理店と連携し、次世代の物流システム展開を図っている。

社名 ： 株式会社システムファイブ（System5 Co., Ltd.）
代表者 ： 代表取締役社長 小川 行洋
本社所在地 ： 〒102-0093 東京都千代田区平河町1-2-10 平河町第一生命ビル1階
ウェブサイト： https://www.system5.jp/

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79826/54/79826-54-8dd47174dbed89e95d2722bf615f0c61-959x387.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]バウンダリ行政書士法人
バウンダリ行政書士法人は、ドローン法務のプロフェッショナルとして包括申請から高難度な飛行許可申請、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、ドローン専門チーム体制で年間相談件数 10,000件を突破！

豊富な知識と情報力により国内トップクラスの申請実績を誇ります。法務顧問や事業コンサルティングなど支援の幅を広げ、無人航空機事業化アドバイザリーボード参加事業者および内閣府規制改革推進会議メンバーとしてドローン業界の発展を推進しています。

＜会社概要＞
社名：バウンダリ行政書士法人
代表 ：佐々木 慎太郎
東京オフィス：東京都千代田区有楽町1-6-3日比谷頴川ビル9階
仙台オフィス：宮城県仙台市⻘葉区二日町 6-26 VIP仙台二日町 2F
事業内容：ドローン関連許認可申請、その後の許認可管理・法務顧問
メール： [e-mail]
サイト： https://boundary.or.jp/



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