倒産危機から会社を守る事業再生支援を一層強化!関東財務局・関東経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定されました!
PR TIMES / 2013年8月1日 19時26分
より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所(東京都豊島区、代表弁護士:石丸幸人、以下アディーレ)は、このたび、中小企業経営力強化支援法に基づき、7月10日に関東財務局ならびに関東経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定されましたことをお知らせいたします。
■資金繰りに悩む経営者様からのご相談者数 月間150人超、累計8,500人突破!
中小企業の債務返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が本年3月末で終了し、中小企業を取り巻く環境は、これまで以上に厳しい状態が続いております。
アディーレでは、資金繰りに苦しむ中小企業経営者を支援したいとの想いから、本年2月より法人様を対象に事業再生と債務整理に関する特設サイトを開設いたしました。サイト開設以来、全国各地の経営者様から月間約150人を超えるお問い合わせをいただき、相談者数は2010年1月から累計で8,500人を突破し、日々、増加傾向にあります。
このたび、経営者様とともに取り組んでまいりました事業再生など経営支援の実績が国から認められ、「経営革新等支援機関」に認定されました。
「経営革新等支援機関」の認定により、ご相談される経営者の皆さまにとって、さまざまな税制・融資・補助金の優遇が受けられるようになりました。たとえば、事業計画を策定し、資金調達をする場合、信用保証協会の保証料が概ね0.2%減免されます。
これからもアディーレでは資金繰りに苦しむ経営者の皆さまを救うために、事業再生支援を一層強化し、取り組んでまいります。
■「経営革新等支援機関」とは
経営革新等支援機関とは、2012年8月30日に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づいて創設された機関になります。支援機関になるためには、国から税務・金融および企業財務に関する専門知識や支援にかかる実務経験が一定レベル以上あると認められる必要があります。
【弁護士法人アディーレ法律事務所】
アディーレ(ラテン語で"身近な")では「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、代表弁護士石丸幸人を筆頭に、弁護士110名以上を含む総勢600名以上の態勢で、債務整理・交通事故・離婚問題・刑事事件・労働トラブルなどさまざまな問題の解決にあたっています。法律事務所としては国内最多となる全国51拠点、相談実績は100,000人以上(2013年8月現在)。日本最大のネットワークを持つ法律事務所として、全国各地からのご相談に対応しております。また、ご相談にみえる方のプライバシーを保護するため「プライバシーマーク」を取得したほか、お車でお越しの方のための「無料駐車場」、お子さま連れの方のための「キッズスペース」など、ご相談しやすい環境づくりを心掛けています。代表弁護士の石丸幸人は、テレビ朝日「スーパーモーニング」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」などメディアにも数多く出演しております。
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