テラ・ラボ あいちモビリティイノベーションプロジェクト「災害対策ドローンの社会実装」にかかる第3回ワークショップを開催

株式会社テラ・ラボは、2025年1月23日（木）、D.Forum（愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー 37階 ）において、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「災害対策ドローンの社会実装」にかかる第3回ワークショップをオンラインハイブリッドで実施しました。
本事業は、2024年度「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030 災害対策ドローン社会実装推進業務」の一環であり、愛知県の委託事業となります。
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災害時だけでなく、平時のデジタルマップの利活用について（株式会社テラ・ラボ）

第3回ワークショップでは、平時におけるデジタルマップへの利活用に焦点をあて、災害時の利用には、平時での利用が重要という見地から、災害時対応を見据えつつ、平時で利用可能なデジタルマップについて意見交換を行うため、ワークショップを開催しました。

第1部は、「広範囲、高精度のデジタルマップの有効活用について」をテーマに、デジタルマップのプラットフォームを提供する各社からデジタルマップの災害時における取り組み事例や、デジタルマップのソリュションの提案、インフラ設備の点検の定期化・自動化についての説明が行われました。

第2部は、テレビ局や自動車会社、一般送配電事業者、高速道路管理会社、鉄道関連会社等が参加、災害時における情報発信のあり方やBCP、平時におけるデジタルマップの利活用について各社から説明がなされました。現在、愛知県で進めている「広範囲、高精度、高頻度に更新されるデジタルマップ」があると、広域インフラDXの実現が加速的に発展する等、意見があがりました。

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「広範囲、高精度、高頻度に更新されるデジタルマップ」災害時における利活用について（株式会社テラ・ラボ）

南海トラフ地震のような大規模災害では、対処にあたる関係者間での関連情報の共有が必要不可欠であり、それを実現する技術がデジタルマップです。愛知県モデルでは「広範囲、高精度、高頻度に更新されるデジタルマップ」を実現し、広域災害が発災すると同時に情報収集、共有化ができるようにし、平時にはデジタルマップを活用したビジネスモデルを確立することを目標に、今後体制を整えていきます。
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今後、名古屋空港を拠点にデジタルマップの作成を行う検証用航空機（テララボ保有）


■経緯
・テラ・ラボは、2014に創業。広域災害対策用長距離無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を開始。
・2016年から、名古屋市と中部大学による「地理情報システム等を活用した防災・減災対策に関する相互連携協定」に参画し、南海トラフ地震を想定した大規模災害発災時における積極的な情報収集、伝達、共有の強化を行うために、被災状況の情報収集方法と可視化に向けてダッシュボードを検証。
・2019年から、福島県イノベーション・コースト構想に基づきが整備された「福島ロボットテストフィールド」において、東日本大震災の知見を活かし大規模災害に備えた広域災害対策オペレーションシステムを検証。
・2021年11月、福島県南相馬市復興工業団地内に「Terra Labo Fukushima（長距離無人航空機の生産拡張に伴う製造、整備工場及びデータ解析試験研究施設）」竣工。
・2022年から、愛知県内で大規模災害を想定、検証用航空機（有人航空機）による、飛行計画や解析方法を検証。
・2023年から、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル 2030 」に参画。
※2024年4月、内閣府デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）に愛知県が採択される。
・2024年５月、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト　空と道がつながる愛知モデル2030　 災害対策ドローン社会実装推進業務（愛知県）」 の実施委託事業者として選定。
・2024年12月、名古屋空港ターミナルビル3階に「テラ・ラボ　災害対策オペレーションセンター」を開所。
　
■会社情報
株式会社テラ・ラボ
業種：情報通信
本社：愛知県春日井市不二ガ丘3-28
電話：[phone]
代表：松浦　孝英
設立：2014年03月
URL：https://terra-labo.jp

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