“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform」を提供開始
PR TIMES / 2021年2月10日 14時15分
~スマートシティ・スーパーシティに不可欠な“都市OS”をサービス化~
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、“まちづくりのDX化”のためのデータマネジメント基盤「Open-gov Platform(オープンガブ プラットフォーム)」を2021年2月より提供開始します。スマートシティやスーパーシティはじめとするまちづくりにおける「都市OS」として、データを利活用した持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
本基盤は、総務省データ利活用型スマートシティ推進事業に採択された石川県加賀市のデータ連携基盤としてサービス提供が決定しております。
スマートシティ・スーパーシティに不可欠な「都市OS」をサービス化
全国自治体において活発に展開されるスマートシティ・スーパーシティでは、各種IoT・デジタルサービスより生じるデータを連携・利活用することが必須とされています。スマートバリューは、それら「都市OS(※1)」としての機能を「Open-gov Platform」を用いてサービス提供いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/39479/55/resize/d39479-55-730981-0.png ]
「Open-gov Platform」は、EU(欧州連合)の官民連携投資によって開発され「都市OS」としての活用が期待されている「FIWARE(※2)」に、データを分析・可視化・利用するための各種アプリケーション・モジュールを付加価値として拡張接続したサービスです。
データに基づく持続可能なまちづくりを展開
スマートバリューは、「Open-gov Platform」を、行政主導のスマートシティやスーパーシティだけでなく、スマート化が進む商業地域や住居地域を開発する民間企業へも提供いたします。
これからのまちづくりでは、地方創生をはじめとする政府方針にて示されている持続可能な社会・地域づくりが必要不可欠となります。そのためには地域が持つ課題(イシュー)をもとに、SDGs(持続可能な開発目標)などで示される重要課題(マテリアリティ)を特定し、解決に向けた施策を実装することとなります。スマートバリューは「Open-gov Platform」の提供を通じ、各施策で生じるデータの利活用を通じて、サスティナブルなまちづくりを支援します。またデータに基づく一連のプロセスは、政策意思決定のエビデンスとして地域に住まう市民の皆様への説明性へと繋がります。
データマネジメント基盤である「Open-gov Platform」は、弊社地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」や,オンライン行政プラットフォーム「GaaS(Government as a Service)」とも相互連携することにより、オープンガバメントの「透明性」「参加」「連携」を社会実装します。スマートバリューはこれらのデジタルガバメントに関する事業展開から、持続的かつ民主的なまちづくりの実現を目指します。
第一弾の提供自治体である石川県加賀市では、整備が進む各種IoT・デジタルサービスから生じたデータを「FIWARE」を用いて連携集約したうえで、データ可視化ツール「Kibana(※3)」を拡張接続することで、政策判断やデジタル化すべき行政サービスを判断するためのダッシュボートとしてご利用いただきます。
※1 都市OS
都市に存在するエネルギーや交通機関をはじめ、医療、金融、通信、教育などのデータを集積・分析し、それらを活用するために自治体や企業、研究機関などが連携するためのプラットフォームを指します。
※2 FIWARE
EU(欧州連合)における官民連携投資によって開発・実証された次世代インターネット基盤ソフトウェアを指します。オープンソースソフトウェア(OSS)として提供され、スマートシティを実現するための「都市OS」としての活用が期待されています。FI(Future Internet)WARE(次世代インターネット基盤ソフトウェア)。
※3 Kibana
オランダのElastic社が開発・提供する、オープンソースソフトウェア(OSS)のデータ可視化ツールを指します。インプットしたデータを図表などの形で見やすく整形、表示するツールで、データの種類に応じて折れ線グラフ、棒グラフ、円グラフ、ヒストグラム、ヒートマップ、地図への重ね合わせなどを選択し、データのダッシュボード化が可能となります。
地域情報プラットフォーム「SMART L-Gov」(ご参考)
「SMART L-Gov」は、様々な社会課題を解決するための自治体の利用に特化した「SMART CMS」を中心として展開する地域情報プラットフォームです。SMART CMSは全国300の自治体で、SMART L-Govでは600以上でご利用いただいております。
オンライン行政プラットフォーム「GaaS(Government as a Service)」
スマートバリューは、住民IDを用いたオンライン行政プラットフォーム「GaaS」上のサービスとして、オンライン申請を実現するためのアプリケーション・スイートである「Port」「Gate」「Form」、申請・手続きに関する調査・分析サービスである「Arrrange」を提供しています。
スマートバリューは、インターネットを活用したオープンな電子行政の推進「オープンガバメント」を見据え、SMART L-Gov の展開を通じて培ってきたノウハウを活かし、行政・企業・住民が一体となって地域づくりに取組む“新たな公”の実現の支援や、ICT を活用した地域課題の解決に努めております。
スマートバリュー概要
会社名 :株式会社スマートバリュー
代表者名:取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
所在地 :大阪市中央区道修町三丁目6-1 京阪神御堂筋ビル
設立年月:1947年6月
資本金 :959,454千円
上場市場:東証一部(証券番号:9417)
事業内容:クラウドソリューション事業
ホームページ:https://www.smartvalue.ad.jp/
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スマートバリュー 経営管理Division 藤原 孝高
TEL:06-6227-5577 MAIL:info@g.smartvalue.ad.jp
お問い合わせフォーム:https://www.smartvalue.ad.jp/cgi-bin/inquiry.php/1
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