Luup、元Uber Japan営業本部長の佐々木裕馬氏が副社長兼CBOに就任
PR TIMES / 2020年11月9日 18時15分
次世代シェアサイクルのポート拡大に更に注力すべく、経営体制を強化
電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する株式会社Luup(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:岡井大輝、以下「Luup」)は、副社長兼CBO(チーフ・ビジネス・オフィサー)として、佐々木裕馬氏が2020年より参画したことをお知らせします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/43250/55/resize/d43250-55-108480-0.png ]
Luupは、街じゅうの電動アシスト自転車に、どこからでも乗れて好きな場所に返せるシェアサイクルサービス「LUUP(ループ)」を、渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアの一部で2020年5月25日より展開しています。現在、ポート数は100箇所以上に拡大しており、展開エリア内においては最高密度でのポート導入が実現できています。
佐々木氏は2020年のジョイン後、代表の岡井に代わりビジネスサイドの全責任をおってきました。具体的には、コンビニなどの国内最大手企業との連携などによる「最高密度のポート導入」を実現しました。今後、更なるポート拡大に向けて、より注力して参ります。
佐々木氏のプロフィール
東京大学フランス文学部卒業。新卒でENEOSに入社し、東南アジアの石油開発事業に従事。退職後フランスでのMBA取得を経て、西アフリカのスタートアップPEGに無給インターンで入社。3ヶ月で経営陣に抜擢され、ガーナで250人の営業部隊を統括。2018年に帰国後、UberJapanで営業本部長として事業牽引。タクシー会社との業務提携を進める。2020年にLuupにジョイン。
【近日中に佐々木氏のインタビュー記事が「FastGrow」にて公開予定】
https://www.fastgrow.jp/articles/startup-join-01
Luupの採用について(CFOポジション)
Luupでは可能な限り早く、そして50年後の未来にも残る形で、これからの日本に適した新しい交通インフラをつくるため「CFO(チーフ・ファイナンシャル・オフィサー)」を募集しています。ご興味のある方は、ぜひ岡井もしくは採用担当に直接ご連絡いただくか、コーポレートサイトからご応募ください。
・代表Twitter:https://twitter.com/DAIKIOKAI
・採用担当Twitter(松本):https://twitter.com/misaoto27
・コーポレートサイト:https://luup.sc/recruit/
※ご連絡いただいた方全員と面談を実施させていただくことが難しい場合があります。ご了承ください。
【株式会社Luupについて】
株式会社Luupは、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を通して、街じゅうを「駅前」化する新しい短距離移動インフラを創ります。 電動キックボードなどの新しいモビリティを日本で安全かつ便利に利用するための「新しい機体の実証」と、シェアリングの形での移動体験を検証する「新しいシェアサービスの実証」の2つに取り組んでいます。
・所在地:東京都渋谷区東1-8-4 INO SHIBUYA 1-2F
・取引先金融機関:三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
・代表者:岡井大輝
・創業:2018年7月
・URL:https://luup.sc/
・アプリダウンロードURL:https://itunes.apple.com/app/id1445630390
[画像2: https://prtimes.jp/i/43250/55/resize/d43250-55-370142-1.png ]
● 株式会社Luup代表取締役社長兼CEO 岡井大輝 プロフィール
東京大学農学部を卒業。卒業後、戦略系コンサルティングファームに参画。その後、株式会社Luupを創業し、主婦や元介護士がスポットで家庭の介護活動をお手伝いする介護士版Uber事業を立ち上げるも、日本の現状の交通インフラがCtoCに不向きであることを背景として撤退。その後、今後の日本に必要な交通インフラとして、電動キックボードをはじめとする電動マイクロモビリティのシェアリング事業を開始。2019年4月に浜松市・奈良市・四日市市・多摩市・横瀬町の5自治体と連携協定を締結。5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心にマイクロモビリティ推進協議会を立ち上げ、会長に就任。6月に経済産業省主催のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2019」特待生に選定。8月から開催されている経済産業省主導の「多様なモビリティ普及推進会議」に参加、電動キックボード業界を代表してプレゼンテーションを実施。10月に規制のサンドボックス制度にモビリティ分野では初の認定。
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