電子レシートからワンクリックで購買商品の情報にアクセスできる新システムで特許取得

レシピやアレルギー情報などリテールメディアとしても活用可



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電子決済サービスの株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス（本社：東京都中央区、代表：大高 敦、グロース市場：5258、以下TMN）は、電子レシートの表示画面上に、購買情報に応じて任意のURL リンクを設定できる技術を開発し、特許（特許第7603771 号）を取得しました。

このシステムを活用することで、消費者は電子レシートの表示画面から、購買した商品に関連する情報へワンクリックでアクセスできるようになり、購買体験価値の向上が期待できます。また、流通事業者にとっては、購買者に対するマーケティングやリテールメディアとして活用できるため、消費者と流通事業者の双方に対して電子レシートに新たな付加価値をもたらすことが可能です。
電子レシートの付加価値向上で普及に貢献
経産省の「IoT 等を活用したサプライチェーンのスマート化」の取り組みのひとつとして電子レシートの活用が推進されていることに加え、環境配慮やDX 化の潮流を背景に電子レシートへの注目が高まっています。このような状況下でも、電子レシートはそれほど広く普及していません。その要因の一つには、流通事業者が導入コストに見合った電子レシート利用メリットを見いだせていないことが挙げられます。こうした課題に対応するため、TMN では電子レシートの価値向上に向けた取り組みとして本特許技術を発明しました。

特許技術を組み込んだシステムを活用することで、購買内容に応じたURL リンクを自由に設置でき、消費者に鮮度の高い情報を提供できます。これにより、キャンペーン、買い合わせ商品、季節などさまざまな条件に応じて、マーケティング施策を実行できます。
消費者にとっては、購買商品のアレルギー情報やレシピ、お得な情報などをワンクリックで手軽に入手できるため、新たな買い物体験ができます。小売事業者やメーカーにとっては、顧客接点拡大やロイヤルティ向上に役立ちます。小売事業者はリテールメディアとしてこの特許を活用することで、新たな収入源の創出も可能です。
POSデータの代替としてレシートデータのリアルタイム活用を目指す
多くの流通事業者が利用しているオンプレミス型のPOSシステムには、システム構造上データの柔軟性や迅速性に制約があるため、POSデータの活用には一定のハードルが存在しています。TMNは、従前からPOSデータの代替としてレシートデータに注目し、購買動向の分析において高い価値を持つレシートデータを購買データとして活用促進していくことを目指しています。
2023年にはレシート印字情報をもとに購買情報をデータベース化するシステムを開発し、特許(特許第7200421号)を取得しました。
今後も、TMNはレシートデータの活用促進に向けた新たなサービス開発に取り組み、よりよい消費環境の創出に資する取り組みを推進していきます。


【特許の概要および効果】
特許番号：第7603771号
発明の名称：電子レシート管理サーバ、電子レシート管理サーバの制御方法及び電子レシート管理サーバの制御プログラム
登録日：2024年12月12日

＜概要＞
- 電子レシートのリンク情報管理
・電子レシートに含まれる「店舗名」「商品名」「価格」などの項目に、それぞれ関連するリンク情報（URL）を関連付けて管理し、後からでも動的に変更できる仕組みを備えています。

- 個別属性に基づくカスタマイズ
・ユーザーの属性（例：アレルギー情報、会員ランクなど）に基づき、関連情報を優先表示します。
これにより、ユーザーの特性に応じたパーソナライズされたサービスを提供可能です。

- セキュリティの強化
・リクエスト時に端末識別情報を確認し、不正アクセスを防止する仕組みを備えています。

＜効果＞
具体的な活用例
例１：商品情報の提供
　　・電子レシートに記載された購入商品に対し、以下のようなURLリンクを提供：
　　　　・成分やアレルゲン情報を記載したページ
　　　　・在庫状況や近隣店舗での価格比較ページ
　　　　・購入商品を使用したレシピサイト
　　　　・キャンペーンの案内
　　　（過去の電子レシートにも適用可能で、過去の購入者にも最新のキャンペーン告知が可能）

例２：アレルギー情報の通知
　　・利用者が登録したアレルギー情報に関連する商品が購入された場合の対応：
　　　　・アレルギー警告メッセージを優先表示
　　　　・詳細な成分情報へのURLリンクを提供

例３：不正アクセスの検知
　　・利用者が電子レシートのリンクを開いた際、サーバは端末IDと登録された情報を照合し不一致があれば接続を遮断、セキュリティを確保します

【トランザクション・メディア・ネットワークスについて】
決済とマーケティングを融合させる情報プロセシング事業を推進しており、クラウドPOSやハウスプリペイド・ID統合等の新たな取組みを展開しております。決済については、2011年に、クラウド(シンクライアント)型電子決済における商用化を国内で初めて実現して以来、電子マネーを中核にクレジット、QR・バーコード、ハウスプリペイド等あらゆる決済手段をワンストップで提供するゲートウェイ事業を展開しています。スーパーやコンビニエンスストアなど幅広い業態でご利用いただいており、101万台(2024年9月末時点)の決済端末が当社ゲートウェイに接続しています。

＜会社概要＞
代表者：代表取締役　大高 敦　　　（グロース市場：5258）
本社所在地：東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル18階
事業内容：電子決済サービスの開発及び提供
情報プロセシングサービスの開発及び提供
設立：2008年3月
資本金：61億6,510万円（2024年９月末時点）
URL：https://www.tm-nets.com/

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