遠隔支援ツール「SynQ Remote」が国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録

現場の立会検査や工事の施工管理等、新技術によるDXで効率化



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国土交通省　新技術情報提供システムNETIS登録

現場の「あれ、これ、それ」が伝わる遠隔支援ツールSynQ Remote（シンクリモート）を開発提供する株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役CEO：下岡 純一郎）は、国土交通省の新技術情報提供データベースシステム「NETIS（New Technology Information System：以下NETIS）」に登録されたことをお知らせします。
NETIS登録情報
[表: https://prtimes.jp/data/corp/68726/table/55_1_cdf156384d9fbe77fdfeb08e2a59de0d.jpg ]
NETIS（New Technology Information System）とは
新技術の活用促進のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として、国土交通省が運用しているデータベースシステムです。新技術に関わる情報が分類されているため全国の地方整備局や工事事務所で共有しやすく、国や地方自治体が行う公共事業全般においても積極的に利用されています。施工者は、NETISに登録された技術を活用することで、国や地方自治体が発注元となる公共工事に際し、工事成績評定での加点対象となります。

新技術の活用促進と新たな技術開発の活性化の好循環を起こし、生産性向上や激甚化・頻発化する災害への対応、最新技術を活用する産業として担い手確保等に資するため令和2年度より、国土交通省直轄土木工事における新技術の活用を原則として義務化しています。
引用元：https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000209.html
NETIS技術「SynQ Remote」活用の効果
■移動にかかるコストの削減
遠隔臨場システムにより監督職員は本部からの作業が可能となり、現場へ移動する手間が省けて移動コストが無くなるため、経済性の向上が図られます。

■手待ち時間が無くなる
監督職員が現場に到着するまで、現場の作業が中断してしまうこともありますが、監督職員の移動に伴う手待ち時間が削減され、工程の短縮が図られます。

■移動時間を別の業務に充てることが可能（付加価値創造）
監督職員の移動時間を別の業務を行う時間に充てることや、現場から現場への移動を最小限にとどめたりすることが可能になります。また、事務作業のために現場に戻る働き方から、現場から自宅へと直行直帰することができるようになる等、現場仕事の働き方改革に繋がります。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68726/55/68726-55-34e9023602f474a7ca33c01a43caf8a3-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
建設業のご利用事例

SynQ Remote（シンクリモート）の特徴
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68726/55/68726-55-e4ab6d8f4685f029772fa47cd932ca2e-1980x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
SynQ Remote機能一覧

(1)ポインタ機能
「あれ、これ、それ」といった抽象的な言葉や専門用語を使用せず、直感的な意思疎通が可能になる機能。知識や経験に差がある場合でも、煩雑な説明をなくすことで、コミュニケーションコストを引き下げることができる。

(2)お絵描き機能
撮影した写真に図形やフリーハンドでの描画、テキストを記載することが可能。リアルタイムでの共有はもちろん、通話終了後はクラウドからダウンロードして記録を残すことができる。

(3)ゲスト入室機能
お手持ちのスマートフォンやタブレットでQRコードを読み込むだけですぐに通話がスタート。ゲストの方はアプリダウンロードやアカウント登録なしでご利用可能。

(4)オフライン機能（端末データ共有機能）
通信環境の不安定な地下や山中でも、画質を落とさず写真や映像をスマホ等のモバイル端末に残すことができる。オンライン環境に戻ったときにデータがアップロードされ、通話中に共有してポインタ指示・お絵描きすることが可能。

(5)AI議事録機能（2024年度リリース予定）
録画データの会話内容をAIが文字起こしして、簡易的な議事録を作成可能。現場のやり取りが可視化され、通話に参加していない人に簡単に情報共有することができる。現場でありがちな「言った、言わない」問題の早期解決にも役立つ。

詳細を見る
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/68726/55/68726-55-ef8282492c28c4a295cee427a4165981-2056x644.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社クアンド（英文社名：QUANDO, Inc.）
創業 ：2017年4月25日
所在地 ：福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32 ／福岡市中央区大名2-4-22 3F OnRAMP内
事業内容：現場の判断を加速する遠隔支援ツールSynQ Remote（シンクリモート）の開発及び提供
代表者 ：代表取締役CEO 下岡純一郎
URL ： https://www.quando.jp
▼導入事例
　https://www.synq-platform.com/usecase
▼製品詳細ページ
　https://www.synq-platform.com/

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